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発言者	肩書	院	日付	会議名
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。　結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。　こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっとすると、そのときと比べると半分になっているかもしれないわけです。中小・小規模事業者をある程度残していくことが経済のいろいろな厚みをもたらすという中で、どんどんどんどん小規模事業者がなくなるような政策が行われていく。中小企業庁を持っている全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
さっきも、数が減っていくというところで、まさに地域のコミュニティーに欠かせないものだということを申し上げたところです。　我々としては、稼ぐ力をとにかく小規模の事業者の方々にも持っていただかなきゃいけない。そして、今委員おっしゃられたように、複数税率とかインボイスの話とかいろいろ出たときに、いわゆる中小、小規模の方々が、例えば、輸出をしやすいように環境改善をしておかなきゃいけないよねとか、帳簿の管理をもうちょっと経営合理化に向けてしっかりやってもらわなきゃいけないよねというので、財務省さんの方からインボイスという話が出てきて、これは、国会の中あるいは自民党の中でも、私自身も随分議論に加わってきたところです。その中で、いずれにしても、今の減っていくということに関して、もうけていただかなきゃいけない、そのためにＩＴ補助金のわざわざインボイス枠までつくって、様々な支援策をやりながら経営改善を図全文表示
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。　いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
今後の商工中金には、中小企業による中小企業のための金融機関としての第一歩を踏み出すこと、そして、事業再生やスタートアップ支援等に係る知見ですとか全国ネットワークを生かして、中小企業の資金繰り支援をより積極的に支援をしていこうということを期待をしているところであります。　また、一昨年成立しました商工中金改革のための改正法におきましては、商工中金に危機対応業務を行う責務を課しております。危機時の資金繰り支援等のリスクの高い事業をしっかりと行いながら、中小企業金融の円滑化に寄与していただきたいと思っております。　また、経済産業省としては、今後、商工中金改革の状況検討会という、これを創設することとしております。改正法に基づいて、商工中金のビジネスモデルの確立状況等についてしっかりと検証を進めてまいりたいというふうに思っています。
落合貴之	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
また改めて取り上げさせていただきます。　ありがとうございました。
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
次に、小山展弘君。
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。　現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。　アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。　外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っておりますでしょうか。
松本尚	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣政務官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答えいたします。　現在、アメリカとイランの核交渉については我々も承知をしているところでございます。　例えば、アメリカについては、濃縮プログラムがイランに存在することは二度と許されないと言っておりますし、一方で、イランの方は、濃縮は必ず続けなければいけない問題で、妥協の余地は存在しないということで、この問題については双方なかなか折り合いがついていない状況だと思います。　しかしながら、我が国としては、この問題については平和的な解決を重視しているところでありまして、この協議自体が行われているということは歓迎をしているわけであります。　それ以上のやり取りについては、アメリカとイランの交渉でございますので、第三国としてはこれ以上の見通し等々についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、建設的かつ具体的な行動を取るように我々としても働きかけていきたい、なおかつ注視をしていき全文表示
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。　また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思います。　そのとき全文表示
和久田肇	役職　　：資源エネルギー庁資源・燃料部長	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答えを申し上げます。　まず、我が国は石油、ＬＮＧなどの化石燃料を海外の輸入に大きく依存しておりまして、安定供給を確保することは極めて重要だというふうに考えてございます。　イランにつきましては、原油、天然ガスの確認埋蔵量が豊富であるということとともに、我が国と伝統的な友好関係も有してきてございます。　一般論として申し上げますと、イランから石油や天然ガスが市場に供給されることは、市場の安定化に貢献いたしますし、日本国のエネルギー調達環境を改善するというものと認識をしてございます。　また、イランは我が国との貿易・投資関係の拡大のポテンシャルはあると考えてございますけれども、例えば化石燃料の輸入等の判断につきましては、制裁をめぐる状況に加えまして、国内の需給状況それから経済性などの様々な要因を踏まえまして市場で決まることになると承知をしてございます。　経済産業省といたしまして全文表示