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発言者	肩書	院	日付	会議名
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
日本で一番小さな一級河川と言われており、それだけ、河川の規模としては二級河川よりも流域面積が小さい、だけれども雨が降れば一気に水かさが増してということで一級河川になっておりますけれども、是非今後も、土砂堆積等につきましては注視していただきまして、もし土砂堆積が見られた場合にはまた対策をお願いしたいと思います。　次に、学校の体育館へのエアコン設置についてお尋ねしたいと思います。　全国レベルの調査でも普及率は一〇％程度ということで、設置されていない学校が多いという状況です。災害時には学校の体育館というのは避難場所として、設置されることが多くございまして、また、ふだんも、今年も大変な猛暑、酷暑になると言われております。　そういうような状況の中で、体育指導を学校教育の中でしていくときに、学校のグラウンドでやるということがなかなか、熱中症から危険だという場合には、体育館で代わりに授業をす全文表示
金光謙一郎	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設いたしまして、補助率を通常より高い二分の一に引き上げるとともに、対象期間は令和十五年度までの十年間とするなど、整備のペースの加速化を図っているところでございます。　また、委員御指摘ございました断熱性の確保につきましては、空調設置の効果向上やランニングコストの抑制のため本交付金の補助要件とさせていただいておりまして、断熱性確保のための工事を含めた必要経費を補助対象としておりますが、委員からお話ございましたとおり、空調整備のペースを加速化する観点から、必ずしも空調整備と同時に断熱性の確保を求めない運用とさせていただいております。　文部科学省といたしましては、経済性に配慮した効果的な断熱、遮熱対策の実施事例を周知するなど、引き続き各自治体が円滑に全文表示
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
今の答弁の内容を結構御存じない地方自治体の関係者もおりますので、是非周知に努めていただければと思います。　もう一つ、学校の教員の働き方改革のことについてお尋ねしたいと思います。　それと、答弁を終わられた政府参考人の方は是非お戻りいただいて構いませんので。
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
ちょっと待って。それは委員長の指示でやりますので。
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
失礼しました。　では、時間もないので質問を続けさせていただきたいと思います。　学校の働き方改革、これは教育改革とともに考えられるべきであると思いますけれども、道徳教育、これも、私が子供の頃も道徳というのは、授業科目はありましたけれども、この道徳の評価の義務づけとなると、どうやって評価するのか。もちろん、科目をやっている以上は何もフィードバックがないではいけないというところも分かるんですけれども、なかなか評価しづらい科目であるということも道徳についてはあると思いまして、こういったものの義務づけを例えばやめていく、少しでもそういうことで負担を軽減していくべきではないかと考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
今村聡子	役職　　：文部科学省大臣官房文部科学戦略官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　道徳科の評価につきましては、平成二十六年の中央教育審議会の答申におきまして、児童生徒が自らの成長を実感し、更に意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すべきとの考え方が示されたところでございます。　この答申を踏まえまして、現行の学習指導要領における道徳科の評価は、ほかの生徒との比較による数値評価ではなく記述式で行うこととしており、この評価には、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます教育上の意義があるものと考えております。　なお、次期学習指導要領に向けましては、教育課程の実施に伴う負担に真摯に向き合うことを含めまして、学習指導要領の趣旨の着実な実施のための方策などについて中央教育審議会において御議論をいただくということになっております。
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
確かに、先ほども申し上げましたとおり、何のフィードバックもないということではというような御意見もあろうかと思いますけれども、是非、でき得る限り教員の負担が軽くなるように、そういったことも含めて御議論をいただきたいと思います。　次に、医療関係のことをお尋ねしたいと思います。　おたふく風邪の予防接種については、これは任意接種ということになっておりますけれども、多くの方が接種もされる。これが定期接種ではないということで、自治体によっては、これを補助しようという自治体もあれば、いや、そんなのやらないよということで、それは自治体さんの判断です。そうすると、自治体によって、多くの方が接種をしているおたふく風邪については、患者さんからするとかなり対応に差が出てしまうというようなこともございます。　医療界からはむしろ定期接種にすべきではないかとの意見も聞かれますけれども、現在このおたふく風邪の全文表示
鷲見学	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　おたふく風邪ワクチンにつきましては、ＷＨＯが推奨しているワクチンの一部が日本では定期接種の対象となっていないといったいわゆるワクチンギャップの課題も踏まえまして、定期接種化に向け、審議会におきまして継続的に議論を進めてきたところでございます。　委員御指摘のおたふく風邪ワクチンが任意接種となっている理由は、審議会におきまして、接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度等を踏まえ、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなおたふく風邪を含むＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたためでございます。　こうした中、より高い安全性が期待できるＭＭＲワクチンが昨年三月に薬事承認申請されたこと等を踏まえまして、昨年六月の審議会におきまして、薬事審査の状況を注視しながら、ファクトシートの追記や修正を検討するよう当時の国立感染症研究所に依頼したところでございます。　全文表示
小山展弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。　アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。
小見山康二	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。　その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。　アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。