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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森本真治 参議院 2025-05-19 予算委員会
では、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これも報道のことと言ったらまた何かいろんなやじが飛ぶかもしれませんけれども、当然これは、これ赤澤大臣の記者会見ですから、事実を多分報道していると思いますよ。  先週、新たな措置が出てくる可能性があるということを先週記者会見で述べられるというのを見たんです。アメリカから新たなですね、ということが出てくる可能性があるというふうに、これは説明、記者会見でどうもされていたんだと思うんだけど、そのような兆候が今あるんですか。
赤澤亮正 参議院 2025-05-19 予算委員会
私が申し上げたのは、その米国政府が今、医薬品でありますとか半導体とかについて大統領令によって調査を行っているというふうに承知をしております。過去の例から見て、その調査が一定の成果が出た後に米国政府が新しい関税に関する措置を打ち出すということはあったので、そういうこともあるかもしれませんという趣旨で私は申し上げたということでございます。
森本真治 参議院 2025-05-19 予算委員会
ということは、根拠というよりも大臣の臆測ということ、可能性、臆測というのはちょっと言葉が悪いか、可能性は否定しないということでそういう発言をされたということだから、具体的に今事務レベルの中でそのような話が出ているということではないということでよろしいんですね。
赤澤亮正 参議院 2025-05-19 予算委員会
お尋ねですので更に具体的に申し上げれば、半導体については、半導体、半導体製造装置等の輸入について四月一日に調査を開始したと承知をしておりますし、米国商務省が医薬品、医薬品原料等の輸入について四月一日にやはり調査を開始したことを承知しております。更に申し上げれば、米国商務省が航空機やエンジン、同部品の輸入について五月一日に調査を開始したと承知をしております。  ということで、米国の今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、措置の具体的な内容、我が国に与える影響について十分に注視をし、出次第、精査しつつ、適切に対応していかなければならないというふうに承知をしております。
森本真治 参議院 2025-05-19 予算委員会
今幾つかアメリカの方で調査がされているということで、分野、御説明があって、それが新たな今度交渉の中で出てくる可能性があるのではないかということでのお話だったのかなというふうに思います。  今お話がなかったんですけど、農産物についてはアメリカの方でいろんな動きというのはあるんですか。
赤澤亮正 参議院 2025-05-19 予算委員会
農産物については、交渉の具体的な内容になりますので、具体的なやり取りを申し上げることを差し控えますが、前々から申し上げているとおり、そして総理もおっしゃっているとおり、農業を犠牲にするような交渉はしないと。我々としては、農業生産者の皆様が安心して再生産できるような環境をつくっていくことが政府・与党の重要な責任であるという認識の下に交渉を続けさせていただいているところでございます。
森本真治 参議院 2025-05-19 予算委員会
ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。  交渉期限ですよ。これまで何度か御答弁されているとは思うんだけど、時間を区切ってというよりも、やっぱり我々のこの大方針のところをしっかりと成果を得るまでは粘り強くやるという方針なのか。例
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-05-19 予算委員会
それは、中国がどうであったとかイギリスがどうであったとか、いろんな御議論がございます。ただ、それは内容、貿易の内容が全く違っておりまして、委員御案内のとおり、イギリスはアメリカにどれだけ車出していますかというと非常に少ないわけですね。アメリカとイギリスの貿易を見れば、アメリカの黒字ということになっております。そこは日本と全然訳が違います。中国も全く貿易構造が異なっております。  したがいまして、ほかの国がだんだん前進しておるから日本もそれに倣ってというお話にはならないのであって、期限というものはもちろん念頭に置いて交渉いたしますが、期限に拘泥する余り国益を損なうというようなことは私どもとしてするつもりはございません。
森本真治 参議院 2025-05-19 予算委員会
そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。  では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をですね、細やかにしっかりと把握していこうという努力をされているというふうに思うんですが、ちょっとその中で確認したいのが、この相談窓口の担当は赤澤大臣でよろしいんですか。経産大臣ですね。  私の認識は、地元なんかの認識でも、実体経済、今の実
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武藤容治 参議院 2025-05-19 予算委員会
おはようございます。  経済産業省におきましては、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約、今委員おっしゃられるように千か所、この相談窓口をつくり、プッシュ型での現状把握ということも行いながら、国内の現場の混乱等について生じる影響の調査を継続してきております。  委員の御地元の広島、こちらには加藤経済産業政務官が赴きまして、マツダさんやティア1、ティア2のサプライヤーの方々の声も伺っているところであります。その際、関税の影響が今後どうなるのかという、これを心配するお声があったと報告を受けております。また、最近発表されている自動車メーカーの決算発表でも、関税影響の動向の不透明感から、いわゆる通期の見通し、営業利益の見通しを未定とするメーカーがあることも承知をしているところであります。  このように、不透明感また不安が広がっていると、このことは十分に認識をしております。米国との
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