ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-19	決算委員会
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。　本日は、まず国土交通省にお聞きをします。　会計検査院の令和五年度決算検査報告において、会計検査院が国土交通省に意見を表示し又は処置を要求した事項として、公営住宅に関し、高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の適切な実施を要求をしました。　まず、公営住宅制度の概要、目的及び地方公共団体が管理する公営住宅の数、どうなっていますか。
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2025-05-19	決算委員会
お答えいたします。　公営住宅は、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給する賃貸住宅であり、その供給を通じて、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。　事業主体である地方公共団体が管理する公営住宅の戸数は、令和五年度末時点で全国で約二百十二万戸となっております。
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-19	決算委員会
それでは、公営住宅の入居資格及び家賃制度の概要、どうなっているでしょうか。
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2025-05-19	決算委員会
お答えいたします。　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に供給するものであることから、入居者は、公営住宅法上、収入が一定額以下であること、また、現に住宅に困窮していることが明らかであることの二つの要件を満たすことが必要とされております。　また、公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行ういわゆる応能応益方式の考え方に基づき、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体において条例で定めるものとされているところでございます。
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-19	決算委員会
今も公営住宅の入居に当たっては低額の所得者の方に供給をする、住宅に困窮している方に入っていただくといったお話がありましたが、公営住宅に入居をした後に高額所得となったり一定の収入を超過する、こうした場合もございます。こうした高額所得者や収入超過者について、それぞれの定義と取扱い、どうなっていますか。
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2025-05-19	決算委員会
お答えいたします。　公営住宅法上、収入超過者とは、公営住宅に引き続き三年以上入居をしている者であって、事業主体である地方公共団体が条例で定める入居収入基準の額を超える収入がある者とされております。収入超過者には公営住宅を明け渡す努力義務が生じますとともに、事業主体である地方公共団体がいわゆる近傍同種家賃を上限に段階的に引き上げる形で設定された割増し家賃を徴収することになります。　また、高額所得者とは、公営住宅に引き続き五年以上入居している者であって、最近二年間引き続き政令で定める金額を超える高額の収入がある者とされております。高額所得者に対しては、事業主体である地方公共団体が公営住宅を明け渡すよう請求することができますとともに、近傍同種家賃を徴収することになります。　なお、病気にかかっているなど特別な事情がある場合には、事業主体である地方公共団体の判断で、明渡し期限の延長、家賃全文表示
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-19	決算委員会
公営住宅、今のような高額所得者であったり収入超過者の、対する取扱いがあるということで、公営住宅に入居をした後も収入を把握することが必要です。その中で、収入を申告されていない方もいらっしゃるということですが、こうした収入未申告者の方々への取扱いはどうなっているでしょうか。
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2025-05-19	決算委員会
お答えいたします。　公営住宅の家賃は、毎年度、入居者から申告された収入に基づき、事業主体である地方公共団体が決定をしておりますが、収入の報告請求を行ったにもかかわらず申告を行わない者のことを収入未申告者というふうに呼んでおります。入居者からの収入の申告がない場合において、事業主体が報告請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、近傍同種家賃を徴収することになります。
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-19	決算委員会
そのような取扱いがある中で、現在、公営住宅の入居率又は応募の倍率、特に倍率が高いところ、どうなっているでしょうか。
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2025-05-19	決算委員会
お答えいたします。　令和五年度末時点での公営住宅の入居率は、全国平均で約八九％となっております。特に入居率が高い地域は、東京都で約九六％、沖縄県で約九四％となっております。　また、令和五年度に募集を行った公営住宅の応募倍率につきましては、全国で約三・八倍となっております。特に応募倍率が高い地域は、東京都で約十四倍、沖縄県で約八・三倍となっております。