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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木義弘 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-19 | 決算行政監視委員会 |
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これより採決に入ります。
まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 鈴木義弘 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-19 | 決算行政監視委員会 |
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起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
次に、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 鈴木義弘 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-19 | 決算行政監視委員会 |
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起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 鈴木義弘 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-19 | 決算行政監視委員会 |
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起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 鈴木義弘 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-19 | 決算行政監視委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
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| 鈴木義弘 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-19 | 決算行政監視委員会 |
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次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時十八分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-05-16 | 本会議 | |
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午前十時一分開議
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○議事日程 第二十号
令和七年五月十六日
午前十時開議
第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第二 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第三 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第四 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第五 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第六 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-05-16 | 本会議 |
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これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-05-16 | 本会議 |
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御異議ないと認めます。城内実国務大臣。
〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕
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| 城内実 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-16 | 本会議 |
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人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化、並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。近年、人工知能関連技術を巡る国際的な競争が激化する中、我が国において、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、関連産業の国際競争力を向上させるための取組が不可欠となっております。
この法律案は、このような背景を踏まえ、人工知能戦略本部を内閣に設置するとともに、政府が人工知能基本計画を定め、これを推進するなどの所要の措置を講ずることにより、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済
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