れいわ新選組

現実を見よみたいなことでしたけれども、私があほみたいに一〇〇％の自給率を目指すと言っているわけではなくて、当然、面積のことも分かっているわけですよ。現実を見たときに、この国の食料自給率が三八％、これをまず向上していきましょうよという当たり前の話をさせていただいております。 　もう一つ、ちょっと当たり前のことを聞かせてください。 　私が農水委員会であるということがおかげさまで浸透してまいりまして、事務所にめっちゃ電話がかかってくるんですね。何かといったら、備蓄米どこへ行ったんや、何でお米の値段下がらんねんといってお叱りも受けるんですよ。その気持ち、痛いほど私は分かります。 　政府が放出した備蓄米の店頭での販売、先月下旬から始まって、米の価格の動向が注目されていたんですが、昨日の報道によりますと、現在、十三週連続の値上がりとなっています。五キロ当たりの前年同期の値段からは二倍も超えている

今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。 　やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産委員としてその姿勢を貫くためにも、もう時間がないので最後言いますけれども、やはり、れいわ新選組がかねてより訴えております、財政出動による価格保障そして所得補償こそが消費者と生産者の対策を同時に実行できる施策だと考えております。 　そして

ありがとうございます。 　まさに本当の意味でたくみの技を使って、この今の苦境を一緒に乗り越えていきたいと思います。 　時間がないので質問を終わるんですが、胃袋の属国化はやめましょう。大臣に期待しております。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　二月二十日の総務委員会において質疑をさせていただいた、基地交付金や調整交付金についてのお話からスタートしたいと思います。 　まず、基地負担を全国の七〇％も押しつけておきながら、基地交付金や調整交付金が固定資産税の代替的な財政補給金として、交付金では全国の十分の一程度しか交付をされていない事実が分かりました。この不平等な制度を見直すよう質疑をし、その中で、交付金の配分方法について不透明な部分の開示を求め、それに総務省は応じるという答弁をいただきましたが、その不透明な内容、基地交付金、調整交付金の算定根拠、計算式についての話であります。 　その質疑の中で、時間の都合上、そのときは答弁は求めず資料提供をお願いしますということでしたが、あれから一か月以上が経過し、担当の方から届けられたのが、ホームページ上で入手できるような二、三枚程度

それならば、法令遵守という意味で、基地交付金について昭和三十二年に公示された国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法令など、どの条文若しくはどの指示、誰の指示でそのような防衛上、国防上という表現を使ったのか、お答えください。

総務省の判断でということは、総務大臣の指示でということでよろしいですか、大臣。

条文を示してください。

時間がもったいないんですよ、局長、申し訳ないですけれども。 　普通に考えて分かるように、十分の三の部分は総務大臣が配分した額で一定のルールで示すことができると言っていて。ただ、それで皆さん方は国防上の問題があるということで、わざわざ十分の三の法令根拠も示さずに総務省が決めたんだと。中身については分かるんですよ、十分の三の一定のルール。一定のルールの算定根拠がなぜ国防につながるのかという話をしているんです。そこを皆さん方は答えずに、ただ国防上、防衛上と言えば済むと思っているんですか。大臣、答えられますか。いや、大臣、大臣ですよ、これは。大臣、答えられますか。後ろのペーパーを読まないで自分で答えてくださいよ、大臣、こういうのは。

ありがとうございます。 　次に移ります。先島諸島の避難計画について。 　今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合っていただきたいと思います。 　防衛予算については後日行うこととして、まず先島の避難計画についてです。 　報道によれば、台湾有事を念頭に、先島の島民や観光客約十二万人を六日間かけて山口県や九州各地へ避難、受入れ場所が報道され、国民保護法の救助の実施概要にも記載されているのを読ませていただきました。 　まず、この質問をするに当たって政府の皆さんへ。先島諸島の

それでは、武力攻撃が勃発した際、先島の島民、国民、民間人が乗った飛行機や船が攻撃されない保証が確実にあるんでしょうか、伺います。