れいわ新選組

ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。 　確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。 　これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから、国内産業を守る、あるいは株価がこれだけ下がっている状況の中で、やはり経済対策は必須でありまして、それにおいては、れいわ新選組がこれまで訴えてきた消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付、そして中小零細企業に対する支援、こういった思

そんなのんびりしたことでいいんですかね。 　自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。 　ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。 　前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算

財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。 　それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。 　ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は要らないじゃないですかとたまに言われるんですけれども、全く我々そんなことは言っていませんからね。私が本会議でそう言うと、議場から、特に立憲民主党の方から、言っているだろうみたいなやじが飛ぶんですけれども、全く言っていませんから、そんなこ

お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。 　最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりはありませんが、少なくとも、デマンドプルインフレになって、三％とか四％ぐらいのインフレになったときには、そこは国債の発行は控えましょうというふうに我々は言うつもりです。しかし、全くそうなっていない今、そういずれなるかもしれない、だから駄目な

だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。 　そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。 　今日は、潜水艦ですので、たがやをちょっと潜水させて、れいわらしくびしっと頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　今回の港湾法の一部改正では、技術系職員が不足している港湾管理者である自治体の支援策として、国による高度な港湾工事の代行制度が設けられています。 　地方港湾の修繕、更新などに関しては、自治体からの申出に基づき国交省が代行できる制度を新たに設けることは、技術系職員確保に苦労している地方公共団体にとっては朗報と言えるかもしれません。 　一方、港湾以外の地方のインフラも同じように老朽化しており、先日の道路法改正の審議においては、道路の修繕、更新などについても国交省が代行できるようにしてはどうかと尋ねましたが、橋やトンネルなど以外の道路については想定していないとのことでした。 　では、高度な港湾工事の国による代行制度

大臣、ありがとうございます。 　技術系職員不足の根本的な解決に向けて、特に高い専門知識が必要な港湾についての技術系職員の確保について、国としてどのように具体的に取り組んでいるか、お伺いをします。

ありがとうございます。 　それでは、国が行った港湾に関する研修の具体的な内容と成果をお伺いします。

ありがとうございます。 　短期的には、工事の代行により港湾インフラの維持管理に資すると思いますが、中長期的には、自治体の職員の採用、育成にはつながらず、技術系職員の不足についての根本的な解決にはつながらないんじゃないのかなというふうに思うんですが。 　それでは次に、緊急時の国民保護や災害に備え、平時から自衛隊や海上保安庁の船舶が利用できる特定利用港湾に関して伺います。 　国による高度な港湾工事の代行制度については、特定利用港湾の制度による軍事利用と関連があるのではないかとの懸念があります。 　そこで、防衛省に伺います。 　特定利用港湾を使用する自衛隊の訓練は、現在どれくらいの頻度、内容で実施されているんでしょうか。また、今後どのように予定されているのか、お伺いをいたします。

武力紛争での民間人の被害をできる限り減らすことを目的としたジュネーブ諸条約では、軍事目標以外への攻撃を禁止しています。自衛隊が特定利用港湾での訓練を行うことで、その港湾が軍事活動に資する施設と判断され、軍事目標として武力攻撃を受ける危険性はないのか、外務省に端的にお伺いします。