れいわ新選組

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてということなので、証券投資に関わる、要は資産運用の投資の人たちというか、そういう外国企業、まあ企業がそういう部分で投資するというのも当然あるとは思うんですが、そういうところはこの法律の範囲外という理解でいいんですかね。

当然そうですよね。 　それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。 　この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。

それは、その非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しようとするような場合、そういったものを出させるという、そういう手順ですかね。

私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのＣＦＩＵＳですか、今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくといったら、いろんな角度から、病院系だった、医療系だったら厚労省とか、いろんな技術系だ、経産省とか、防衛省も含めて、そういった部分で全部、国内の企業の、それは中小関係なく、情報を全部取っておいて、それで、そういう動きがあったときにはすぐ対応できるというふうになる仕組みなんだろうなと勝手に思っているんですけど、そういう理解でいいのかな。

そういう部分をうまく情報共有しながらやっていくということの必要性を感じるんですが。 　間接取得の関係、ちょっと確認なんですけど、要は、日本企業の株を持っているＡという外国企業がＣに買収されると。これって事前に、その買収をされるそのＡという企業が、外国企業がＣに買収されるという部分って、これ事前に言うんですか、事後なんですか。ちょっとそこの確認。

ちょっとそこが分からなかったんですよ。だから、要は、買収されて、事後報告、だから、買収された後でしょう。じゃ、だから、そのＣが、その最終親会社がその企業を買収しようとするときに、それは駄目よと言ってやめさせることができなければ、後で報告されても、重大な懸念が残るから、だから、そういう場合は、先ほどあった牧野フライスみたいに、駄目よと言って勧告して買収させないということはできないんですか。

さっき、今おっしゃったように、外国のＡとＣの、外国の企業に対して、日本がそれは駄目よと言って言うこと聞くのかなというのが疑問一つ。そして、事後で、言った日本の株を取得しているＡに対して、あんたは違うところに買収されたから日本の株式売りなさいよと言われて、はい、分かりましたと言って素直に従うのかと。そしてまた、それを売りなさいねと言った売り先がまた違うところに、どこに行くかも分からないというようなことが懸念されると。だから、実効性があるのかないのか非常に疑問だというのが、今日、私のその質問の確認なんですけど。 　大臣、今言ったような状況を、本当に実効性があって、日本のその会社、技術、そういうものがちゃんと守られる法律になるのかというのを確認したいんですが、いかがですか。

うちのおやじなんかも鉄工所で技術屋さんでしたけど、やはり日本の中小企業のそういう技術というものが海外に流出しないようにしっかりそういうのを守ってもらいたいというのと、これが実効ある形になるように、現場の人は大変でしょうけど、頑張っていただくことを要望して、終わります。

総理、おはようございます。どうも。始めます。 　歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段がございます。それがいわゆるエージェントプロボカトールですね。プロボーク、挑発、エージェントですから工作員、挑発工作員であります。これ、十九世紀のフランスを起源とするこの手法は、平和的なデモの中に、デモンストレーションですね、の中に、権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発すると、そして、その暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する手法であります。これ、よく知られている手法であります。 　しかも、これは独裁国家だけの話ではありません。同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。これは、当時の公民権運動やベトナム反戦運動ですね

もう制度上の努力目標にしか僕にはちょっと聞こえなくて、保証ではまだあり得ないということです。この制度上の保証に関しては、木原長官とさんざん議論しましたので、ブリーフィングを受けていただければ幸いでございます。 　総理、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、繰り返します、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、若しくはそう仕向けられたとき、今言ったエージェントプロボカトールは最も水を得た魚になります。今がそうかもしれません。 　続けます。 　インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威ですね、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理にこそ、向けられてこそ、その真価が問われると思います。 　そこで、仮定の話をいたします。例えば、外国につながりを持つある特定の団体が、その組織的な背景を、組織的な力を背景に、長年にわ