れいわ新選組

来年度からはやらない、ガソリン税は下げないということでよろしいですか。

もう一度お聞きします。 　来年度からは下げないんですか。

ここは予算委員会の議論の場なんですから、答えてくださいよ。 　特に、地方での生活に車は必需品です。私は東京の選挙区ですけれども、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは生活コストに直結しています。しかも、これから安くなるようには思えないんですね。それなのに、余りにも無慈悲な答弁じゃありませんか。 　かつて、暫定税率廃止を目指したガソリン値下げ隊というのが、ある政党の訴えでありました。これに比べて、今の政府は、ガソリン値上げ隊としか言いようがありません。 　国民負担を下げるには、政府のこうした事業、石油元売に対する補助金といった、一部だけが得をする方法では意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロが一番シンプルで効果的なのはもちろんのこと、物流コストを抑えることで商品、サービス価格の高騰も抑制できます。 　国交大臣、物価高が深刻になる中で、国民はも

ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。 　財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。 　さっきのパネルをもう一度御覧ください。 　ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税ですよ。 　実際、大臣も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟のアンケート調査では、何と九割が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしいと答えています。このアンケート、サンプル数は実に十九万という大きな数字です。これはおと

大臣の御見解をお伺いしたいんですね。 　大臣、先ほどは、いわゆる暫定税率の速やかな廃止、さらに、ガソリン税自体を時限的でも減税すべきではないかという質問に対して、やる気のない御答弁でした。 　それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。

財務大臣政務官にお伺いします。 　れいわ新選組が消費税廃止をしろと言うと、必ず政府は、そして総理は、先日は、全額社会保障に使っているというふうに答弁されるんですよ。全くこれはうそですし、全額社会保障に使われておりません。そのようにれいわ新選組は考えておりますが、もし、たとえそうだとするならば、逆に言えば、消費税を廃止しても、道路の整備や補修に対しては影響しないということでよろしいですね。

いや、社会保障に使われているというんだったら、道路の補修、そういったものに対しては影響ないということでいいかどうか。イエスかノーか、お答えください。

今のお答えは、逆に言えば、社会保障には全額使われているとは言えないというふうにも聞こえますね。まあ、いいです。 　結局、二重課税を解消するためには、ガソリン税本体か消費税の少なくともどちらかの見直しが必要ですが、両方とも考えていないというお答えです。 　来年度の予算では、過去最高の税収なんですよ。国は税金を取り過ぎです。国民は税金を取られ過ぎなのに、消費税はおろか、ガソリン税すら減税をしない。国民にお金を返してください。これでは国民の負担は全く減少させることはできませんし、来年度予算には反対をせざるを得ません。 　さて、次に、木造住宅密集地域の問題について質問をしていきます。 　政府は、令和三年に閣議決定した住生活基本計画で、地震のときに著しく危険な密集市街地の解消を打ち出しています。 　国交大臣、この計画で決められた危険密集市街地の令和十二年度までにおおむね解消、このことについ

この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。 　パネル三を御覧ください。 　これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。 　もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに戦争でも焼け野原になるという、こうした悲劇に見舞われました。いかに木造住宅密集地域が災害そして戦争に脆弱かは、それこそ百年前から明らかだったのに、いまだに課題を積み残していると言えます。ずっと政権を担っている自民党、平和を掲げている公

大臣おっしゃったように、この地区にお住まいの方も多く、いわゆる既存不適格の問題もあるわけでありまして、そう簡単に進むことではないということは承知をしております。しかしながら、全国で百八十五億円が十分な金額であるというお答えはどうかと思いますよ。そして、七割達成と言っていますけれども、三割残っているんですよ。百年超えの課題に対してまだ三割未整備だという、こちらの現実に目を向けていただきたいんです。予算を大幅に拡充するということがまず先に国ができることなんですから、まずそれをやってください。 　首都直下型地震の起きる確率は、この三十年に七〇％の確率とされているんです。繰り返しになりますが、関東大震災、そして東京大空襲、こうした悲劇を三度目、決して起こさないよう、もう予知ができる時代になっているんですから、それを本気で防ぐ政治を実行していただきたいと思います。 　大臣、我々は歴史の教訓と責任