れいわ新選組

○山本太郎君　別のワクチンも同じ審査制度ですか。

○山本太郎君　これまで別のワクチンでの審査結果と対象期間は。

○山本太郎君　今の答弁が死亡者数多い時期を選んでいるかどうかは分からないんですけど、接種した人数なども異なっているし、単純比較できないという前提で、死亡者数を期間で割り出して一か月の死亡者数として比較すると、コロナワクチンは肺炎球菌ワクチンの約九十倍、インフルエンザワクチンの約五十五倍という、死亡報告事例が多いということになるんですね。 　ＰＭＤＡ、収入と内訳教えてください。

○山本太郎君　因果関係審査する側の毎年の収入、これ、二〇一九年だけじゃなく、七割、八割が審査される側に依存しているんですよ。これでちゃんとしたジャッジできるのかな。 　まとめますね。 　製薬会社の顔色をうかがうんじゃなくて、厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すること重要じゃないですか。五十二件解剖を行った、その医師が因果関係ありってしたんですよ。それ覆すんだったら相当の理由が必要になります。そういった現場の人たち、この人たちが行った判断を、分からないと横に置くのではなくて、尊重することが重要だと思います。現在の運用は変えなければならない、そう申し上げて、終わります。 　ありがとうございます。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　この法案に関しては、もう二週間ぐらい審議をしていて、もうこれは駄目だと、いろいろな問題が出ていますので、これはもう駄目だと考えているんですけれども、幾つか問題点が出てきたと思います。 　政府から、元々、この法案が出てくる背景として、何度も言及されている有識者会議というのが、政府は元々議論の範囲を制限した検証に基づくものであって、その有識者会議のメンバーからも、もっと当事者の声を聞いた方がいいと。そのような報告書に基づいて行われているという問題。それから、現場のコロナ対応をされてきた医療従事者ですとか、保健所ですとか、また研究所、又は全ての働く人や住民さん、この方々の涙と汗というものが全く反映されていない、検証がなされていないという大きな問題。そして、これは岸田総理の総裁選公約の帳尻合わせであろう、そういった指摘もありました。 　こういった

○大石委員　やらぬでもないというお答えだったと思います。いつやるんですか。何月ですか。

○大石委員　四月ですか。最短四月……

○大石委員　時間が終わるような答えしかなかったからじゃないですか。 　やるとは思えませんでした。 　終わります。

○たがや委員　れいわ新選組の一本足打法、たがや亮です。 　法案の質問の前に、三月十日の当委員会での私の質問に対する答弁について一言申し上げます。 　お手元の資料を御覧ください。 　上の部分ですが、宅建業者や投資家が個人所有の土地建物を購入する際、転売なら特例措置があり、インボイスは発生しません。下ですが、転売ではなく、事業者や投資家が直接、事務所やレストラン、民泊を運営する目的で購入すると、特例措置が適用にならず、インボイスが発生して、消費税を売主か買主か、誰が負担するのかの問題が生じてしまうため、新たな特例措置を設ける必要があるのではないかと質問しました。この私の質問に対して、残念ながら、大臣の答弁の中に回答はありませんでした。 　大臣よりも、むしろ答弁を用意した国交省の皆さんに言いたいのですが、事前レクで、財務省、国交省合わせて十五人の方々に一時間以上もかけてそのことを丁寧に指

○たがや委員　ごめんなさい、これは国が主導するということでよろしいんでしょうかね。国が主導するんでしょうか。どういった方が何を具体的に行うのかということも、ちょっと今聞き取れなかったのですが、もう一回よろしいですか、その辺。 　今、まとめて、多分、質問通告を全部答えちゃったので、一問一問、今聞いているんですけれども。