れいわ新選組

○天畠大輔君　制度が改善しないと適切な対応はできません。厚労省と法務省、共に考えてください。代読お願いします。 　次に、障害児の権利について伺います。 　難民申請をしている仮放免中の方に知的障害の子がいます。この子は、親の在留資格が変わったために、元は使えていた放課後等デイサービスの利用を理不尽にも止められてしまいました。日本も批准している子どもの権利条約二十三条に照らせば、子供のための障害児支援について、親の在留資格の適法性を条件にするのは不適切ではないでしょうか。障害児支援を定める児童福祉法第一条にも、子どもの権利の、失礼しました、子どもの権利条約の理念にのっとりとあります。 　工藤副大臣に伺います。改善の検討を始めるべきではないでしょうか。

○天畠大輔君　是非当事者から話を聞いてください。代読お願いします。 　次に、今回の改正案について伺います。 　故意に公租公課の支払をしないことといった永住資格の取消し事由拡大に当たって、政府は、在住外国人当事者、また、そのうち複合的な課題を抱える女性や障害者に見解を聞いたり検討の議論に参画してもらいましたか。法務大臣、お願いいたします。

○天畠大輔君　複合マイノリティーの方が抱える課題も把握すべきです。代読お願いします。 　永住資格が取り消され、在留期限のある定住者になれば、例えば不動産の賃貸契約が結びにくくなるなど、社会経済生活上の不安定さは確実に増します。障害のある外国人だったらなおさらです。私もアパートを探すに当たり何度も差別を経験してきました。 　また、障害福祉サービスを利用する外国人は、日本人と同様に、利用時間数の行政交渉、ヘルパーなどとの関係構築など、相当な調整が必要です。永住者だった障害者が期限のある在留資格へ変更になった場合、それまでと全く同じようには生活を組み立てられないでしょう。障害者の立場から強く懸念します。 　そのような人たちの実情を聞かずして今回の法改正を決め、さらに定住性に配慮しているなどと強弁するのは、慎重とは程遠い姿勢です。まずは、定住資格取消し事由の拡大は取り下げるべきです。法務大臣

○天畠大輔君　代読します。 　まとめます。それでは改正案には賛成できません。悪質性云々とおっしゃいますが、これまでの国会審議で指摘されたように、入管の裁量が大き過ぎます。真面目に暮らす永住者や日本国民の不公平感を助長するので共生社会のために必要な措置だなどと国会で説明し、分断を先導していることにも抗議します。この法案に賛成する国会議員もまた共犯者です。 　永住資格取消し事由の拡大の取下げを重ねて求め、質疑を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　毎年この時期、学校において、小中学校は全学年、高校、大学においては第一学年を対象とした健康診断が行われます。健康診断の実施義務は学校教育法及び学校保健安全法で定められており、その目的は、学校における児童生徒の健康の保持増進、健康状態の把握、安全確保、健康教育のためとあります。健診項目は、身長、体重、栄養状態、脊柱、胸郭、四肢の状態、視力、聴力、目の病気、耳鼻咽頭、皮膚の病気、歯及び口腔の病気、結核、心臓の病気、尿検査などです。 　学校における健康診断によって、弱視、２型糖尿病、運動器疾患、虫歯などの早期発見、治療につながっているという研究もあり、子供の健康の維持、医療へのアクセスという点から重要な機会になっていると言えます。 　しかし、学校に長期間通っていない不登校の子は、健康診断を受けることができ

○舩後靖彦君　小学三年生から中学三年生まで不登校だった三枝、旧姓石田まりさんは、中三のとき、奥歯が十本以上虫歯となり、それらの歯の神経を全部取り、口の中が崩壊しました。また、背骨が曲がっていることに気が付かないまま成長し、二十代になってから肩、腰のひどい痛みに苦しみました。整形外科を受診すると、側わん症と診断されました。側わんは学校の健康診断の項目に入っており、健診で見付かっていればコルセットをはめることで矯正できたのに、骨格が固まった成人になってからでは背骨にボルトを入れるという難しい手術しか治療方法はないと言われました。手術のリスクを考え、今はストレッチなどでしのいでいますが、電気が走るような鋭い痛みに耐える日々です。 　学業の遅れは後から取り戻すこともできるが、健康は取り戻せない。成長期の大切なときに健康診断を受けられず、重大な健康リスクを見逃してしまった自身の経験から、現在、不登

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　不登校と子供の健康の関係について研究する中で、三枝さんは、そもそも不登校の子供に対する健康診断に関する研究、統計がほとんどないことに気が付きました。このことが、学校に通っていない子供たちの健康リスクに関する政治的、社会的な関心の低さを物語っていると思います。 　また、三枝さんの研究によれば、不登校の子だけでなく、欠席や転校で学校での健診を受けられなかった子供を含め、健診を受けていない子供に対する対応は、学校ごと、地域ごとにばらばらで、定まったやり方はありませんでした。 　資料一を御覧ください。 　これは、不登校生徒が多数在籍している公立の定時制単位制高校一校の全校生徒七百八十人を対象に三枝さんが行った調査結果です。有効回答数は五百六十五人で、そのうち小中学校で三十日以上の長期欠席のある人は二百二十五人で、その二百二十五人を母数とした割合です。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　現場任せではなく、学校以外でも健康診断が受けられる場所を政府が示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは、このことを前に進めることをお約束いただけますか。

○舩後靖彦君　不登校の子供が健康診断を受診できない現状に対して先進的な取組をしている自治体があります。吹田市では、フリースクールや市議の働きかけで、二〇二一年、学校での健康診断を受けなかった小中学生に対して学校外での受診を可能とする制度を発足させました。市内の医師会の協力の下、内科、耳鼻科、眼科をまとめて学校医となっている内科の医療機関で、しかも個別に、保護者の自己負担なしで健康診断を受けられます。校区の学校医でなくともよいため、自分の校区の学校の子供と会うことを避けることもできます。二〇二三年度は、受診していなかった人の二割に当たる百五十七人が受診し、予算は五十万円余りとのことです。 　本来、地方交付税に教育費として学校における健康診断の費用は算定されており、学校に通えない子供も受診機会は保障されるべきです。このような自治体の取組を全国的に広げていただくためにも、必要なところには国が財