れいわ新選組

○たがや委員　政府、大臣もそうですけれども、毎回毎回、社会保障費を人質に取るような形で言ってきますけれども、消費税は一般財源ですよね、お金に色はついていないですから。 　では、消費税の税収は一体どれくらい社会保障費に充てられているんでしょうか。大臣でも事務方でも結構です、お答えいただければと思います。

○たがや委員　これは皆さんのお手元にはちょっとお配りしていないんですが、財務省の一般会計歳入歳出決算、これの税収を見ると、平成元年と令和元年を比べたときに、税収は五兆円ぐらいしか伸びていないんですね。それに比べて、十五兆、消費税は伸びている。所得税は二兆下がっている。法人税は八兆も下がっているんですね。法人税と所得税を合わせると十兆ぐらい。だから、社会保障費のために充てられているというのは詭弁なんですよね。社会保障費を余り人質に取るようなロジックというのはもうやめた方がいいんじゃないかなと思います。 　具体的に言いますと、安倍総理の二〇一九年一月二十八日の施政方針演説で、消費税八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります、増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育費無償化などに振り向け、子育て世代に還元しますとありますが、この発言は

○たがや委員　様々今大臣述べられましたけれども、基本的に、さっきの平成元年と令和元年の比較を見て、予算の使い方を見れば、どういうふうに税収が減っているか、増えているか、そういったことを見れば、社会保障費のためというのはちょっと、もうそろそろ、古いやり方なんじゃないかなと思いますので、改めていただければなと思います。 　資料四を御覧ください。 　政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかかるのか。できない理由を述べているようにしか思えませんが、大臣、どう思われるでしょうか。

○たがや委員　世界だってやはり値札の貼り替えとかそういうのは、システムというのもやはり変更は必要でしょうから、日本とそんなに変わらないと思いますよ。 　言っていることはよく分かりませんけれども、次に進みます。 　ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。 　資料二を御覧ください。 　消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。実質消費税負担率は、日本は六・六％、イギリスも六・六％、オーストラリアは、同じ一〇％税率ですが、三・一％の実質負担率です。なぜこうなるかというと、食料品

○たがや委員　ありがとうございます。 　まとめます。 　今、国民は困っています。中間所得層も減り、生活が苦しい人が増え、格差が広がっている現状において、減税、社会保障費の減額により国民負担率を下げ、給付などにより可処分所得を増やし、お金を回し、経済を大きくしていくことが大事だと思います。それには、疲弊している国民から税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする。もうかっている資本家からいただく。あるところから取り、ないところからは取るな。応能負担、税の大原則です。 　私たちれいわ新選組は、消費税廃止若しくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を核に、トリクルアップ積極財政で経済成長を図るべき、その先頭にれいわ新選組は立つ、そう申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず冒頭、台湾東部沖地震のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　大臣、これ通告をしていないんですけど、台湾は日本に対していろいろこういう支援をこういったときにしていただいていますが、今、日本から今回の地震に対してどういう支援しているかとかいう情報をもしお持ちだったら教えていただけませんか。

○大島九州男君　総理のその発言を受けてですけれども、今大臣がおっしゃった、熊本でも大変お世話になったと、やはりいろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね、是非我々、政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの七十二時間という時間、刻々ともうそこに迫っているわけですが、早急に、我々、政府からできること、そういったことをやっていただくことを要望して、質問に入らせてもらいます。 　災害救助法が昭和二十二年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するためにいろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○大島九州男君　当然時代とともに変化をしなければならないということですけれども、基本は生活に必要なものの現物支給から始まっていったと。当然、もう今のフェーズでいくと、もう仮設住宅から二次、三次というふうに生活を立て直していくための生活再建支援が必要になってきた。 　で、結局三百万という最大のお金で、じゃ、家が建つのかと、これもずっと議論されてきていることだと思います。この三百万というお金、これ決まってから、当然、今、特に資材が高騰していて、人件費も高くなっていて、十年前、二十年前と全然状況が変わっているわけですよね。 　だから、今回、石川県の六市町村に厚労省の新たな交付金が三百万円上乗せされたと。これは非常にいいことではあるんですけれども、東日本大震災のときにも経験しましたが、道を挟んで市町村が変わると、もうそこで、隣の家にはその支援があるけれどもうちにはないというようなことで、地域を

○大島九州男君　従来からの、そういう慎重に検討するという、そういった部分、今回、ここで厚労省が新たに出してきたと。 　私は、時代とともに変化をする、その時々の変化に合わせていくということが非常に大事ですから、今回のこういう厚労省の形から出していくというのはすごく評価はするんですね。こういう部分は、今後、行政が今まで言う、やってきた施策の平等性とかいうのは十分理解するけれども、やろうと思えばできることなので、是非それは前向きに検討して、いろんな制度を組み合わせてでもそれをやってもらいたいということをお願いしたい。 　また、私がずっと問題にしてきた人命救助のための命を守る初動の七十二時間、まあこれ、先ほども質問の中にヘリの運用がいまいちじゃなかったのかという意見がありましたけれども、私もずっと質疑をさせていただいてきました。自衛隊が一日の日に二十機と、で、二日、三日に三十機ずつそのヘリが出

○大島九州男君　時代とともに変化すると言いましたけれども、ヘリを使ったりドローンを使ったりと。今回、衛星でいろんなことがピンポイントに見れるような時代にはなっていると思うんですけど、そういうのは活用されたんですかね。どうでしょう。