れいわ新選組

○たがや委員　ありがとうございます。 　おおむね、やはり効率化を図ることによって、賃金上昇が憧れの基になるということで承りました。 　根本参考人と首藤参考人にお伺いをいたします。 　アメリカでは物流の多重下請をなくすために法規定がありますが、商慣行の違いはあるといえども、日本においても同じような法規定にすることは可能だと思われるでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問で、全ての参考人にお伺いいたします。 　高速道路料金のコストも運賃や賃金に少なからず影響しますけれども、ずばりストレートにお伺いしますが、高速道路料金を無償化にすることは物流業界にとって画期的でしょうか。高速道路の無償化は画期的でしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　それでは、馬渡参考人と根本参考人にお伺いします。 　一定規模以上の事業者への規定の作成などの義務づけは、事務手続が煩雑になり、事業者にとって様々な負担が増すと思います。全運送事業者のうち、二十台以下の小規模事業者が全体の約七六％を占めておりますけれども、義務づけとなると、相当な事務負担、場合によっては金銭的に負担がかかると思いますが、一定規模の線引きというのはどの台数のレベルで見ていくというのが妥当なのか、ちょっと難しい質問かもしれませんが、大体、イメージで結構ですので、お答えいただければと思います。

○たがや委員　時間が来たから終わります。 　今日はありがとうございました。勉強になりました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　この公益法人制度改革、私も記憶に残っているのは、二〇〇六年に法改正されて、二〇〇八年、各団体が一般社団になるのかとか公益社団になるのかとか、どうしたらいいのか、どうなんだというのをすごくいろいろ問合せもありまして、その中でも、今日の質疑を聞いていても分かるように、この収支相償原則という部分がやっぱり一つ大きなとげだったという気がするんですよ。今回これを見直すと。約十八年、十八年ですよ。だから、一度決めると本当に運用が、本当に、これ合っていないよねというふうに思っても、十八年も掛かっているというのは本当大変なことだなと改めて思いましたけどね。 　今回、中期的収支均衡を図るのに、利益が出たら、その利益を、五年間で解消されない場合は、その均衡を欠く状態が中期的期間解消されない、中期的収支均衡が図られないものと判定するという。これも何か

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった公益充実資金の積立てというのは、企業でいうと内部留保みたいなものでしょう。いや、当然そういうものがあってしかるべきなんですよ。じゃないと、そのいい人材も集まりませんよ。 　何か、もうけちゃいけないって、寄附をどこまでもらえるかって、それも安定しているわけでもない。ちゃんとした事業をやって、その事業の中である程度の収益があって、このコロナみたいな不測な事態があっても、ああ、ここは五年ぐらいは潰れないでちゃんと給料はもらえるねとかいう安定性がないとやっていけないというのは、これは当たり前の話なので、だから今回の改正に反対する思いはまるっきりないんですけどね。 　だから、ここのところをもうちょっとしっかりしておきたいのは、さっきからの議論でもあるけど、県の担当者とかが、じゃ、相談を受けたときに、いやいや、これはもうこうですよというようなことをはっきり言える

○大島九州男君　そういうふうに明快に答えられればいいんですよ。 　じゃ、今回、予備財産、保有できる財産額についてはどれぐらいが可能なんですかというふうに答えてくださいって聞かれたら、どう答えます。

○大島九州男君　そこが問題だと言っている。だから、ガイドラインで何を書くのか。 　でも、これ、事業はいろいろ違いますよ、いろいろ違うけど、企業が生きていくとかその法人が生きていくためには当然基礎的な食事をしないと生きていけないわけです。それは何か家賃だったり人件費だったりね。だから、少なくとも、その家賃何年分、それから今、まあ経常経費ですよね、人件費何年分とか、そういった部分というのはもう一般的に決まっているわけですから、少なくともそういうものの五年間分は最低限保有できますよとかいうのははっきり言ってあげないと、県の担当者が今みたいな形の答弁を、担当者窓口で聞いても、ええ、何を言われているのか、いや、言っていることは分かりますけれども、じゃ、幾らなんですかと、何年分、幾らやったらいいんですかということのやり取りの中で、結局、さっき言った何とか一一〇番に言っても、担当者ころころころころ替わ

○大島九州男君　是非、政務官とかは現場の声を聞かれて、そしてまた官僚と法案の整備するのに議論をずっとされてきたと思うんです。だから、先ほども参考人も団体の声をしっかり聞いているということを言っていましたが、またこれから二十年ぐらい掛かって改正したってしようがないので、これはもう運用とかそういう世界の中できっちり、公益法人がよりいろんな事業をやりやすく、そしてその形が、先ほどおっしゃった新しい資本主義で民間が公共にどんどんどんどん関わっていけるというような部分で貢献してもらえるようにうまく制度をつくって、ガイドラインをしっかりと広報してもらいたいというところをお願いをしておきます。 　今度、この公益信託と一般法人と公益法人と、これうまく絡めたら良くなるんだなと一瞬思ったんですけど、何が言いたいかというと、一般法人でも認定されれば公益信託が受けられるということは、言うなれば寄附が受けられる、

○大島九州男君　この公益信託というのは、もう私も今回初めて勉強させていただいて、無知なものですから、これ、どういうふうにやったらよりいいのかなと思っていろいろ考えたんですけど、結局、さっきの答弁でもあるけれども、信託したやつがどんどんどんどんなくなっていって結局終わってしまっているという話でしょう。じゃ、これをどれだけ継続することができるかといったら、じゃ、その公益信託でやる事業の中である程度収益が上がって、それをずっとそれに使っていきながらやると、何か細く長く続いていくよねという気はするわけですよ。だから、それはその事業の中で利益を出していきながらそこに使っていくということができるのか。 　それから、さっき投機的な取引はできませんよと言いましたよね。じゃ、その投機的というのの判断は、私もＮＩＳＡとかでも投機的だと思うんですよ。だって、別に元本保証されているわけじゃないんだから。でも、政