れいわ新選組

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）発災後、総理の御発言です。コミュニティーを守る、この言葉にうそはないですよね。

○山本太郎君　資料二。災害時に生活、住宅再建のために国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額ではなく、正直、被災者からの評判は良くありません。今回、これまでの仕組みにプラスして新しい補償を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大三百万円の交付金を創設してくださいました。 　総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　ただいまの新しい上乗せについては一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。 　資料の三、四。まず、被害を六つに分類。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。全壊ということならば最大で三百万円。でも、全壊したみんなが三百万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら最大で三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。 　資料五、六。大規模半壊、中規模半壊となるにつれて金額は更に少なくなります。さらに、半壊、準半壊、一部損壊、住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として、半壊で最大七十万六千円、準半壊、三十四万三千円。ただし、一部損壊では一円も出ない。 　資料七。支援が薄い又は一円もない、そんな声が報道にもあります。例えば半壊。柱は傾いたまま、調査で、半壊

○山本太郎君　冒頭紹介した新しい上乗せ、最大三百万円ですけれども、もらえる人、能登半島の六市町に限定されます。ほかにも、最大三百万円もらえるのは能登半島の六市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でも、コミュニティーを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘、羽咋など、新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも、生活再建が厳しい被災者がいます。 　資料十三、十四。昨日、三月十二日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。能登地震で二百六十世帯のうち七十世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に十一世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる、そのことにコミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東

○山本太郎君　丁寧に御説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。一分近く、一分以上答えを返すというのはちょっとないと思うんですよ。 　政府側が準備している様々な施策というのはもう存じ上げています。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて大胆にやっていくということをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で、家が住めない状態の人たちもいます。 　もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。もちろん、それ以外の人たちも、奥能登ほどひどい状態ではないけれども……

○山本太郎君　今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。 　最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に、検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。

○たがや委員　れいわ新選組で唯一牛歩をしていない、たがや亮です。 　斉藤大臣、委員長を始め理事、委員の皆様、今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、大臣所信では、新時代に地域力をつなぐ国土とうたい、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが重要として、すばらしい所信が述べられました。 　しかし、その政府の方針に著しく逆行しているのではないかという事案がありますので、取り上げたいと思います。 　前の国会でも、私やほかの委員からも、先ほども谷田川委員、福島委員からも質疑がありましたけれども、ＪＲ東日本が鉄道利用者をないがしろにして、利便性よりも利益の追求に走っているのではないかということを指摘させていただきましたが、トイレがない、時計もない、みどりの窓口もない、有人改札もない。ない、ない、ないです。吉幾三やシブがき隊の歌じゃあるまいしという話です。 　さらに、大臣、今度は快

○たがや委員　ありがとうございます。 　指導し、話合いをしたとのことですが、自治体は全くいまだに納得しておりません。解決していないんです。 　資料三を御覧ください。 　鉄道事業法二十三条で、「事業改善の命令」として、国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めたときは、鉄道事業者に対し、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されているが、京葉線の快速廃止について、現状、二十三条にのっとり、大臣命令を出さずに様子見をしている理由は以下のどちらでしょうか。一、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実がないと判断。二、阻害しているが命令を出すまでではないと判断。大臣、どちらでしょうか。

○たがや委員　ＪＲの言い分をうのみにしちゃうとよくないと思うんですよね。 　ＪＲの言い分の中に、快速をなくしても総武線があるからいい、そういう強弁もあります。京葉線を利用する方々は、新木場駅で大半が乗り換えるんです。総武線は新木場駅を通らない、結果不便になる。実態を把握されていないと思うんですよね。利用者である二十もの自治体からこれだけ厳しい意見が出ている中、その判断は大問題だと思いますけれども。 　では、そもそも利便性とは何でしょうか。一、サービスを提供する側が決めるのか。二、それを利用する側が決めるのか。どちらが主体的に決めるのか、大臣、教えてください。

○たがや委員　えっ、どっちが、今、判断ですかね。今、判断できますか、大臣。大臣の判断でいいということですね。 　時間がないので、ちょっと進めますね。 　快速をなくせば利便性が高まるというＪＲの論理でいえば、例えば東海道新幹線、「ひかり」、「のぞみ」がありますけれども、全部各駅でもいいという話にもなっちゃうんですよね。 　私も、京葉線沿線の自治体に、独自の緊急アンケートを先週末にしました。その結果、先ほどの要望書が生ぬるいと感じてしまうほど、物すごく辛辣な意見が多く寄せられました。 　資料四を御覧ください。読み上げますね。千葉県、県民の利便性が大きく低下する内容が含まれており、県内各地域への速達性が損なわれることによって、本県や市町村のまちづくりや企業の経済活動への影響、沿線地域の価値低下といった影響が懸念される。東京オリンピックサーフィン会場の一宮町、強く抗議の意を表し、早急な撤回