チームみらい

ありがとうございます。 　私からお伺いしたかった質問は以上になります。ありがとうございました。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。 　先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地方経済の衰退、そしてイノベーション力の低下といった諸問題の解決はままならないものと考えます。 　この構造的な国内投資不足の背景について、我が国企業が国内投資に

ありがとうございます。 　言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 　その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 　これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と改善のサイクルがしっかり回っていくようなロードマップにしていただきたいというふうに思います。 　総理も、とにかく成長のスイッチを押しまくるんだというふうにおっ

御答弁ありがとうございます。 　これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 　続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 　先ほどは国内投資の促進についてお話しさせていただきましたが、投資の拡大においては、当然、その原資となるリスクマネーの供給ということが不可欠です。しかしながら、我が国の成長産業へのリスクマネーの供給規模を諸外国、米国や欧州と比較すると、依然として著しく小さいという現実が

ありがとうございます。 　まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。 　続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。 　成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野であるかなというふうに思います。 　御案内のとおり、ディープテックというのは、量子コンピューティングであったりとか核融合、バイオテクノロジー、先端ロボティクス、新素材、いろいろと基礎科学に深く根差した技術革新でございまして、これは十七

ありがとうございます。 　ディープテック分野についてもう一点あるとすると、多くの場合、例えば補助金の事業は、事業がおおむね継続されていれば成功、例えば、八割はちゃんと事業が続いているね、いいねとなるかもしれません。ただ、こういったディープテックスタートアップのようなものに関しては、しっかりと大きな市場をつくって、ホームラン級のものが幾つ出るか、その成果の大きさによって測られるべきという性質もございます。この続けばオーケーというものと、大きく花開くことが重要であるというもの、それぞれの性質の違いということも踏まえながら今後の議論をさせていただければというふうに思います。 　続いて、ワイズスペンディングの実現に向けて、ＥＢＰＭの強化についてお話しさせていただきたいと思います。 　ここまで、国内投資の拡大、そして官民連携による成長投資、ディープテック投資という、成長戦略のある意味攻めの要素

是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。 　まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。 　続いて、この政策評価はしっかりやっていくというところなんですが、評価結果を踏まえてどのように投資の方針の見直しであるとか更なる投資加速を実行するかということに関してお話しさせていただきたいというふうに思います。 　評価結果を踏まえて方針を見直すのか、あるいは更に投資をしていくのかとい

ありがとうございます。 　今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。 　先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携などに触れて総理に御答弁いただきましたが、公金受取口座の登録制度というのはプッシュ型の給付に道を開く大変重要なインフラだというふうに捉えています。 　この制度

ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。 　続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。 　松本大臣にもう一点お伺いします。 　プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同士であるとか、あるいはさらに関係公共機関の間のデータ連携、これは必須だと思います。デジタル庁として、このデータ連携の在り方を各自治体に対して示すお考えであったり

ありがとうございます。 　今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事であると思います。引き続き議論させていただければと思います。 　少しテーマを変えまして、障害をお持ちのお子さんを育てている御家庭の切実な問題についてお話しさせてください。 　重度の障害を持つお子さんの御家族で、元々、特別児童扶養手当を受