チームみらい

チームみらいの宇佐美登でございます。 　本日もお時間をいただき、誠にありがとうございます。 　さて、今日、五月二十二日なんですけれども、実は、六十六年前の一九六〇年、衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして、当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが、現在、安保は、主戦場はサイバーであり、宇宙であり、そして経済、技術と変質をしているわけでございます。 　先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においても、この六十六年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか、茂木大臣の御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　これは通告はしていないんですけれども、今度、七月の七日から八日、トルコのアンカラでＮＡＴＯの首脳会議もあります。是非、私は、総理大臣に、高市さんに行ってもらいたいなと思っておりまして、この緊迫した世界のパワーバランスの中で、この会議に出るか出ないかは、私は、個人的にではありますけれども大変重要だと思っておりますので、その点、今、たしか外相会議をＮＡＴＯはやっているということでありますけれども、是非今回の、ちょうど昨日、委員長のお力添えでトルコの議員団の皆さんとも会合をさせていただいた中でも是非来てほしいなという言葉もありましたし、私も、積極的に、進んで行くべきだというふうに思っていることを申し添えたいと思います。 　さて、今、茂木大臣のお答えの中でもいただきました量子コンピューターの話でございます。 　現代の安保環境における技術の優位性というのは、まさに今、

ありがとうございます。 　ここは外務委員会なので、多分、量子コンピューターとか量子といってもなかなか、何だろうなと思われる方も比較的多いかと思いますが、今までのコンピューターが、基本的には電気が流れる、流れないのゼロ、一で分析というか考えていくコンピューターなんですけれども、今、これは古典とかもう呼ばれ始めていて、量子コンピューターでは、ゼロと一の両方が確率論で併存するというか存在するというのがこの量子の考え方でございます。 　これをやっていくと、例えば、この前も、高速道路が渋滞していて、降りたら、グーグルマップで見ながらなんですけれども、前の車も大体同じような動きをしていくんですね。どういうことかというと、今こっちの方がすいている道ですよと誘導をしてくれる。これだけでも助かるんですが、実は同じ道にたくさんの車が行ったらどんどんまた混んできちゃうわけですよ。でも、常磐の、茨城の辺りです

ありがとうございます。 　先ほどの木下委員からの質問の中にありました石油とか天然ガスの発掘の話なんですが、実は、量子コンピューターは何種類かあるんですけれども、絶対零度、マイナス二百七十三度、若しくはその付近で動いているものが多いんですね。そのときに天然ガスの中から精製プロセスの中で出てくるのが実はヘリウムでございまして、先ほどの木下委員もそうですけれども、天然ガスについても是非日本として頑張っていただいて、その中から、量子コンピューターを冷やすだけではない、ほかでも冷却で使うところはたくさんありますので、ヘリウムもこの国で精製できるようにしてもらえたらなと思っております。 　さて、今申し上げている量子コンピューターの分野も、やはり人材が一番重要でございます。そんな中で、文部科学省さんがこの量子やＡＩについて非常に具体的な研究支援とか人材育成をしてくださっております。御答弁いただければ

ありがとうございます。 　そうやって小さいうちから、今、高校生の話を中心にされました、大学生もそうですけれども、本当に子供のうちから、量子というものが、我々が生きている中で、実は全てそういうところで動いているわけでございますので、より理解を深めてもらえるような支援をしていただければと思います。 　さて、防衛領域における量子やＡＩなどの社会実装というのも大変重要でございます。例えば、量子、ＡＩを用いたサイバー防衛はもちろん、ステルス機、潜水艦の探知とか、防衛現場への適用は急務でございます。この点を含めて防衛省からお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　センシング技術もあれですけれども、あと、ジャイロですよね。ＧＰＳが今いろいろいじられて駄目なときに、実は、この量子技術を使った、自分の居場所とかそういうのが精密に分かるようになっていきます。是非そういった意味も含めて、防衛省さんも頑張っていただきたいと思います。 　さて、最後になりましたけれども、今お聞きいただいたとおり、外務大臣、外交カードとしても、経済安保戦略の展開の一カードとして、この量子やＡＩというもの、大変重要だと思っております。外相の方針と決意をお願いいたします。

ありがとうございます。 　時間でございますので、終わらせていただきます。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの高山聡史でございます。 　本日は、データ利活用と個人の権利利益保護の両立を制度設計と運用の双方の面でいかに担保するかという問題意識から順に質問させていただきます。 　まず、一点目でございます。 　今回の個人情報保護法の改正、これに伴う実際の運用について、個人情報保護委員会規則及びガイドラインによる具体化が予定されている事項が様々あると承知しております。事業者であったりとか研究機関の実務にとっては、今回の法律の改正だけでなく、これら規則やガイドラインの内容こそが予見可能性を左右するものであります。 　その際、具体の運用においては、仮に海外の規制と比較しても厳しい運用ということになってしまえば、データ利活用をする事業や研究は海外の事業者、研究機関との競争上、不利な立場に置かれてしまうわけで、ＡＩ活用、データ利活用をしやすくするという考え方に立てば、十分個人の権利利益に配慮

ありがとうございます。 　事業者にとってもＧＤＰＲの対応ということは非常に力をかけてやっておられるところは多いと思いますので、その比較において、海外より厳格な規律となる場合には、なぜそういった厳しさが必要なのかということの必要性について、しっかり合理的な説明であるとか比較、いろいろな形でしっかり周知いただきたいと思います。 　そのような周知をしていただけるという考え方でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたとおり、我が国においてここはしっかり守るべきなんだというところはそのような説明をしっかり広くしていただくという前提で、おっしゃっていただいたとおり進めていただければというふうに思います。 　続いて、統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いについて伺います。 　今回、統計情報等の作成にのみ利用される場合、個人データ等の第三者提供について、本人同意取得を不要とする特例が整備されます。一方で、先ほどまでの質疑でもございましたが、医療分野においては、既に次世代医療基盤法なども存在し、認定匿名加工医療情報作成事業者制度の下で、より慎重な手続を経たデータの利活用スキームの運用というものも存在すると承知をしております。 　そこで、お伺いいたします。本改正案における統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いと、次世代医療基盤法等の既存のデ