チームみらい

ありがとうございます。 　国会でも、ＤＸであるとか、この国会で話されている議論がどういう意味を持っているのか。ここで話す法案は、国民にとって分かりやすいものもあれば、ややこしい、直感的には分かりづらいものもございます。これらがしっかりと世の中に届いていく、そういった仕組み、そして国民からの声をここにきちんと届けられている、そういったものに私としてもしてまいりたいというふうに思います。 　官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

次に、小野田大臣に伺います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスの登場以来、アンソロピック社、オープンＡＩ社などのフロンティアＡＩ開発企業は、国がきちんと戦略的に対話、交渉して、例えば最新のモデルに早期アクセスを得る、サイバー脅威に関連する情報を得るなど、海外の民間企業でありますが、いわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。 　既に何度か御質問させていただいている論点でございますが、これは我が国の経済安全保障そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが、交渉の成果をきちんと得るためには、逆に、フロンティアＡＩ開発企業から見ても、我が国政府がカウンターパートとしてきちんと向き合うべき相手だとみなされるような体制で対する必要があるというふうに思います。 　そこで、小野田大臣に伺います。 　アンソロピック社、オープンＡＩ社などのフロンティア

ありがとうございます。 　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先行するイギリスのＡＩＳＩなどと比べると、人員で見てもまだ桁が違うというようなところはあるかと思います。予算や人員に関する強化はもちろんですが、それらに基づいて、機微情報の取扱体制、セキュリティークリアランス、公開できないようなモデルを評価するための計算基盤、モデル評価のメソッド、いろいろあるわけですが、先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが、通常、外交であれば、相手国の論理、政策動向、相対する政府の組織文化、人脈などを深く理解した専任のチームを置くようなものだと思います。 　フロンティアＡＩ開発企業に対しても、相手方の研究戦略、モデル開発のロードマップ、組織文化などを継続的に追い、その対話の蓄積を組織知として残していく必要があるというふうに思いますので、是非そういった体制で政府には向き合っ

ありがとうございます。 　この場でお伺いして、答えられないことがたくさんある領域だと思います。きちんと整備いただくことを期待しております。 　続いて、松本大臣にお伺いいたします。 　まず、今週発表されました政府全体のサイバーセキュリティーの対策パッケージ、プロジェクトＹＡＴＡシールド、これが取りまとめられ発表されたことは、率直に前向きに捉えたいというふうに思います。関係された方々の御尽力に敬意を表すとともに、一層頑張っていただきたいと思います。 　政府としても御認識いただいていると思いますが、クロード・ミュトス相当の品質のオープンモデルの登場、つまり、悪意のある主体、悪意のある外国勢力がこれまでにないサイバー攻撃能力を保有する事態が生じるまで、早ければ数か月程度という予測もございます。本日冒頭に申し上げたＧ７の議題にもあるように、国家のサイバーセキュリティーは今大きな脅威に直面して

ありがとうございます。 　もちろん、予算や人事に係ることでございますから慎重な検討自体は必要だと思いますが、こういった論点の提起というところは拙速を貴ぶことも可能であるかと思いますので、引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、参考人の皆様、お越しいただき、ありがとうございました。御意見、大変参考になりました。 　チームみらいは、先日の衆議院選挙のマニフェストでも、プッシュ型の行政サービスというものを訴えておりました。私も以前、厚生労働省に勤めておりまして、国や自治体が様々な制度やサービスを用意している、よりよくしていこうと皆様も審議会の委員などをされていると思いますけれども、頑張っているということを理解しております。 　ただ一方で、その制度やサービスが本当にまず事業者に届いているのか、現場の方に届いているのか、そして国民に届いているのかという点から見ると、まだまだ改善すべき点はあるかなと思っております。 　一つ目、その観点から、勝部参考人、早坂参考人、小島参考人にお伺いしたいと思っております。 　行政サービスというのが、基本的に申請主義、必要な方が申請をして初

ありがとうございます。皆様のお話、大変参考になりました。 　続いて、生産性向上、ＤＸ関係のことについてお伺いしたいと思います。 　今の介護サービスの介護保険制度などを維持していくに当たって、一定の効率化であったりとかＩＣＴの活用、それこそＡＩやテクノロジーに任せられるところは任せて、人間は本当に人間にしかできないケアに集中していくというようなことは必要になってくると思います。 　そういった方針の下、国においても様々なＤＸ支援みたいなものというのがここ数十年ほどやっていると思いますけれども、ただ、そうしたＤＸ支援が本当に現場のためになっているのかという点についてお伺いしたいなと思っております。この点についても、勝部参考人、早坂参考人、小島参考人に。 　政府がいろいろＩＣＴとかＤＸの支援というものをやっておりますけれども、一つはその中身について。例えば、センサーに支援するのがいいのか、

ありがとうございます。 　続いて、松原参考人に関連した質問をお伺いしたいと思います。 　ＤＸというのは介護施設等の経営上の観点からも非常に重要だと思いますけれども、経営上の観点から意味のあるＤＸというのはどのようなものかということについて、お考えをお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　続いて、野口参考人にお伺いしたいと思います。 　今までのお話の中でも、データに基づいた分析であるとか、あと、介護ＤＢというのはすごくいい情報がいっぱいあるんだというお話があったというふうに承知しております。この介護ＤＢをどういうふうに活用していくのがよいだろうかという点についてお伺いしたいんです。 　ちょっと介護ＤＢとは話がずれるかもしれないんですけれども、例えば国保連とかというのは、今も請求のデータだったりとか、いろいろなデータを持っていると思います。介護ＤＢとかレセプト的なもののデータを活用していくに当たっては、どういった主体が活躍するのがいいと思われるでしょうか。それこそ、国保連みたいなところがもうちょっと頑張るという観点なのか、例えば研究者であったりとか、研究者以外の方も含めてもうちょっとデータを世の中に対してオープンにしていくみたいなところなのか、

ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。