チームみらい

ありがとうございます。 　まさに、事例をつくっていくときに、標準の形、これを国が示していくということには大きな意義があると思います。 　ありがとうございました。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。 　二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。 　この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。 　この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みで、この意味合いとしては、単に助成、サポートをするということではなくて、有事における供給の途絶を、ある意味、市場のメカニズムに任せていると防げない

ありがとうございます。 　まさに、おっしゃっていただいたような定期的な点検であるとか見直しということが重要なものであるというふうに思います。 　そこに関連して、一点。 　特にこういった海外の情勢が移り変わるときにおいては、それまでは特に大きな問題があるとみなされていなかった物資においても、新たにこれは注視をした方がいいということが起きる可能性もあるかなというふうに思います。ちょうど、直近、新しい物資を指定したということもあるかと思いますが、この新たな物資を指定するというプロセスについて、現状の運用であるとか、あるいは今後どういう運用が必要かというところについても少しお考えをいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたとおり、複数の省庁が連携して、その指定プロセスであるとか見直しのプロセス、円滑に進むということを期待いたします。 　続いて、茂木外務大臣にお伺いいたします。 　デジタルにまつわる外交戦略についてというところなのですが、ここ数年、グローバルサウスの諸国においては、ある種の競争が進んでいるというふうに認識をしております。開発支援というたてつけの下、実態としては、デジタルインフラを通じた影響力の争奪戦の様相を呈しているところがあるかなと思います。例えば、通信基地局であるとか、あるいは行政向けのデジタルシステムであるとか、決済サービスであるとか、そういったものが一度根づくと、通信、金融、行政のデータが自動的に、それを開発した、あるいは提供した国のサーバーに集まるという構造にもなりかねません。 　デジタルインフラというのは、現代の国家にお

ありがとうございます。 　まさに大臣おっしゃったとおり、途上国といっても、ある面で一度技術が入っていくと、先進国よりも、ある意味、一世代先取りするような、そういった事例もあるということかなと思います。 　また、ＯＤＡのお話もありましたが、ある意味ＯＤＡといえば、長年、物理のインフラのイメージが強かったかなというふうに思いますが、今、途上国各国でも必要とされているのが、まさに行政サービスをデジタル化していく部分であったりとか、医療データ、あるいは医療のデジタル化ということであったりとか、そういったソフトウェアによって提供をされるインフラ、こういったもののニーズが高まっているというふうに認識をしております。 　まさに、デジタル化ということは私もずっといろいろ申し上げているところでございますが、日本はこの分野で世界に貢献できるチャンスがあるというふうに思っております。マイナンバーを活用した

ありがとうございます。 　ＡＩの時代においてデータをどう取り扱うか、国民のデータをどう扱うかということは非常に重要なテーマであり、そして世界基準のスタンダードを日本が発信し主導していくということ、大変意義あるものだというふうに思います。是非、このお取組、前に進めていただければというふうに思います。 　続いて、介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の二点から、上野大臣にお伺いいたします。 　令和七年度の補正予算では介護の分野に千九百二十億円が計上されて、介護職に月最大一万九千円、ほかの職種にも月一万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こういった一連の処遇改善の措置に関しては大変評価できるものだというふうに思います。 　一方で、まだまだ現場には課題があるというふうに思っておりまして、例えば補助金

ありがとうございます。 　テクノロジーのところにも触れていただきましたが、このテクノロジーが現場の生産性を改善するということにおいては、例えば、小規模な事業所においてもそのテクノロジーがきちんと使われるということ、そういった規模によらず使われるということであったりとか、あるいはそれを使いこなすデジタル人材が各事業所に行き渡るということ、こういったところが大変重要になってくるかと思います。是非、テクノロジーの活用とそして処遇改善、両輪で進めていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

チームみらいの宇佐美登でございます。 　二十一年ぶりに国会に戻ってまいりまして、同じ九三年組初当選の茂木大臣と最初の質疑をやらせていただくということで。また、総理も同じ九三年組ということで。 　この前、野田聖子さんとエレベーターでばったり会ったら、大分減ってきちゃったんだよなんという話もあったんですけれども、久しぶりに宇佐美君、来たねなんという声をかけていただいたんですが、久しぶりというにはちょっと長過ぎて、七千四百五十六日なんですが。 　というのも、実は、三・一一で、私の父方が福島のいわきというところの出身で、津波でたくさんの親族を失いました。それ以降、復興支援ということで、長らく福島いわき市と東京で行ったり来たりしながら復興支援をさせていただきました。先ほど、お隣の佐々木議員からも宮古の状況もありましたし、福島は本当にまだまだ復興道半ばだということをこの場でもお伝えさせていただき

ありがとうございます。 　そうやって部署ができていく、そして日本が調停役を担うとなると、同盟国である米国の意向と、そして、中立的な調停者としての立場の間で、板挟みになるリスクがあります。 　この中立性と同盟をどう両立させる戦略なのか、外務大臣、具体的な見解があったら教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　今回の中東もそうですけれども、親日本の国も世界にたくさんありますので、そういった強みをしっかりと生かしながら、和平調停をしっかりやれる国、やっていっていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　今回、先ほど木下議員からの御質問にもありましたけれども、サイバー間での戦いもあります。 　今回、米軍はイランの通信網、サイバー、宇宙領域から遮断して攻撃を開始したと聞いております。その後、親ロシア系を含む六十以上のハッカーでありアクティビストであるいわゆるハクティビスト、ハッカーのハクとアクティビストでハクティビストという言葉があるんですが、ハクティビストの集団による報復的サイバー攻撃が拡大中と聞いております。日米同盟関係にある日本は、いわばそのサイバー攻撃の標的にもなり得るという認識を私は持っております。 　そんな中で、外務省として同盟国