中道改革連合・無所属

企業対企業でも大変なのに、企業が政府に対して物申すことができるのかということ、それは限界があるのではないかなというふうに思います。ましてや、今の米国、トランプ大統領であれば、企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねない。企業にとっては死活問題にもなりかねません。大変恐ろしいなというふうに思っています。 　改めて、私ごとで申し上げれば、小学校一年生のときにはゲームウォッチですね、若い方は御存じなかったみたいですけれども。ゲームウォッチ、オクトパス、タコの足をよけて宝物を取りに行くとか、そして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって、小学校三年生のときにはファミコンが誕生して、まさにファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていた。それが小学生、中学生の思い出であります。ディスクシステムですとか、スーパーファミコンですとか。 　そこから、もちろん任天堂だけでは

先般、日本の政府から米国に対して申入れをした、部課長級ということですよね。確認です。

部課長級でようやく動いていただいたということですけれども、ある程度偉いということは分かりますが、もう一段上、そしてやはり政治家同士という段階まで私は動いても、これでトランプさんが少し怒ったとしても、これは私は示して、日本の思いということをちゃんと伝えていかなくてはいけないと思います。 　大臣、いかがでしょうか。

振り返れば、高市総理とトランプ氏の会談のところで、少しでも、何らかの形で、ニュアンスでも伝えてくれていればよかったなとは思いますが、まあ、難しいことは分かりますけれども、ちょっと度が過ぎています。三月十二日だけではなくて、三月の末でもやってきているわけですから、何とかして対応していただきたいと思います。 　少し話題を変えたいと思いますけれども、ちなみに、能登空港は今年、ポケモン空港としてリニューアルいたします。ポケモンの関係か、各地域で能登の被災地の復旧復興を助けようということで、本当にありがたい存在でございます。大切な文化でございますので、何とか尊重して、日本政府も頑張っていただきたいなと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　先日、大臣が、Ｇ７での外相での集まりがあった中で、力による一方的な現状変更の試みは許してはならないと強調されました。力による現状変更は認めないという

昨日のレクだと、二〇一三年頃からではないかと。第二次安倍政権に入ってからですね。ロシアによるウクライナ侵略や、中国による東シナ海、南シナ海の行動に対して、日本政府が使っているということなんですけれども。 　大臣に伺いますが、今回のアメリカやイスラエルのイランへの軍事行動は、力による現状変更という見方になるのかならないのか、いかがでしょうか。

力による一方的な現状変更の試みから、威圧という表現が入ったのは、私はすごく勇気のある一歩ではないかなというふうに思います。 　特に、日本の安全保障を考える上で、力による現状変更は認めないということ、これが日本の数少ない言葉の武器といいますか、世界から同意を得るための手段だと思いますので、何とかここを尊重して、これを踏みにじられないようにしていかなくてはいけないですし、これに近いような行動をしている国があれば、これは日本が明確に決めた、定義はこうだという、何らかの法律若しくは国際法の範囲の中で決めた表現ではなくて、日本が独自に作り出した、使い始めている言葉ということですよね。法的評価とは全く別のものでございますから、ここはもう少し柔軟に使うことがあっていいのではないかなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　航行の自由という表現、そして航行の安全確保という表現、使い

ケース・バイ・ケースなのかもしれないですが、大臣の発言なので確認したいと思いますが、航行の自由と航行の安全確保、これはあえて使い分けていらっしゃるのでしょうか。

なぜこれを聞いているかといいますと、三月七日、日本時間でいえば三月八日に、最初に、米国政府、トランプ大統領が、交渉しなければ文明を滅ぼすぞと脅していたわけでございますけれども、ここを何とか数時間前に両国がクリアした、まずはクリアした段階で、通航料を取ることを米国が認めるのではないか、そして、通航料を取ることによってイランの復旧に資するようにしていくのではないか、これを米国が認めるからということで、安全は確保させる、でも自由じゃないよというようなことにつながりかねないのではないかなと。 　特に、イランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。賠償という形ではなくて、通航料という形で継続的にお金が取られるということに、私たちからすれば取られるということになるので、安全確保がまず最優先であって、自由でなくて不自由を、通航料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではない

ありがとうございます。 　少し時間がなくなりましたので、民間のインフラ破壊をすることは国際人道法違反かということと、ジェノサイドに関しての質問はまた次回ということにさせていただいて、アメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。 　国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡに基づくいわゆるトランプ関税については、米国の連邦裁において違法、無効となりました。その中で、二月二十四日からスタートして七月二十四日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが、日本政府としてどう捉えていくのか。 　そして、さらには、一五％までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども、一番不確定なトランプさんですから、それを乗り越えていくような話があったときに、やはり投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはい

何とか頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。