中道改革連合・無所属

おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　初めに、先ほど来ありましたけれども、イラン情勢についてでございます。 　外務大臣、この連日のアメリカとイランの最終的な停戦合意に向けた外交交渉、大変にお疲れさまでございます。十五日の夜、おととい、茂木外務大臣は、イランのアラグチ外相と電話会談をして、アメリカとイランの停戦協議再開と、そして早期合意への期待を伝えたというふうに報道されているところでございます。 　アメリカとイランの停戦協議再開の見通し、及び日本の外交努力、これまでに取り組んできた外交努力について、これは外務大臣に説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　これまでも大臣はしっかり先頭に立って合意に向けて取り組んできたということも御説明いただきました。是非、日本がこれまで取り組んできたアメリカとイランの停戦合意については、これまでも、しっかり継続して取り組んでいただきたいと思いますし、場合によっては、もう茂木大臣が先頭に立って、日本でその合意も締結することも視野に入れて取り組んでもいいのではないか。そのぐらい日本の位置というのは、日米同盟がありますし、これまでのイランとの友好国としてのつながりもありますし、そういったことも含めて、是非平和解決に向けて頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　質問を移りますが、イスラエルとレバノンの指導者が、日本時間でいう今朝の六時から十日間の停戦を開始することで合意したと発表がありました。イスラエルが停戦に応じることは大変喜ばしいことであると思っ

ありがとうございました。 　イランとの問題もそうですが、やはり、パレスチナ問題も含めた今の戦火がこれ以上飛び火しないような努力を日本が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップについてでございます。 　高市総理大臣は、十五日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ関連のオンライン首脳会合で、アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップとして、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために、総額約百億ドル、日本円にしますと一兆六千億円の金融支援を行う方針を表明しました。また、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えら

ありがとうございました。 　昨日の、この会合で、高市総理は、各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むが、日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されております。 　アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのか、これは経産省より説明を求めたいと思います。

ありがとうございました。 　中東情勢の緊迫化によって原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか、日々の診療や患者を前にする医療現場及び患者の不安が尽きない状況になっております。既に、一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。 　そのような中で、昨日、高市総理が、中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋五千万枚を五月から放出すると表明をいたしました。原油由来のナフサ、この調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますし、この放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。ただ、医療現場における不安は大変大きなものでありますから、引き続き政府の支援は必要であります。 　そこで

命を守る取組について、しっかりと滞りなく続けていけるように今後も取組をよろしくお願いいたします。 　また、ナフサ由来の製品の値上げが相次いでおりまして、一部で供給の目詰まりも発生しております。産業や家計への広範な影響が懸念されております。私の地元の沖縄の塗装業者の方よりは、塗装剤の希釈に使われるシンナー、これが在庫不足になって、入手しづらくなっているという切実な声を伺っているところでございます。 　政府はナフサの必要量は確保されていると主張しておりますが、この目詰まりをどのようにして解消して安定供給を進めていくのか、これは経済産業省より見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組を経産省はしっかりやっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を移ります。外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。 　外務省沖縄事務所には、国内で二名しかいない大使、これが配置をしていただいているところでございます。この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、この沖縄担当大使は、これまで地元の意見や様々な要望、要請などを伺ってきていると思います。米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。 　現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったこと

御答弁ありがとうございました。 　日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。 　次、質問を移ります。 　ちょっと一つ飛ばして、先にちょっと国連大学に関して質問したいと思います。 　国連大学は、過去四十年以上にわたりまして、シンクタンクとして、人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が山積する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の

大臣、御答弁ありがとうございました。 　外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。 　国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございました。しっかり研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。 　また、沖縄には、世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあります。 　そのＯＩＳＴと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうか。これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。