中道改革連合・無所属
中道改革連合・無所属の発言2608件(2026-02-18〜2026-06-04)。登壇議員47人・対象会議29件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
予備 (71)
解散 (65)
必要 (55)
議論 (55)
国民 (54)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西園勝秀 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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大臣、力強い御答弁をありがとうございます。
大臣も私も地元が静岡ということもございまして、これは私は地方創生の大きな一つの切り札にもなってくるんじゃないかというふうに思いますので、是非東京と地方との交流を進めていただければと存じます。
次に、津波来襲時における車避難の要件について伺います。
先日の参考人質疑において、菅原気仙沼市長から、防災において最も重要なのは、避難所に無事に到達することであり、津波避難においてはそれがほぼ全てであるとの強い御指摘がございました。その一方で、確実に避難を完了するための調査研究がいまだ十分とは言えないのではないかとの深刻な懸念も示されました。
現在、政府のガイドラインでは、津波避難は徒歩避難が原則であり、車避難は例外とされています。しかし、菅原市長は、全ての地域で一律にその考え方を当てはめてよいのか、遠地津波のように、時間的猶予がある場合も同
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| 西園勝秀 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。
個別避難計画の策定率は、現在、全国平均で一四%でございます。その意味では、今のは一つの案でございますけれども、最終的には地区防災計画にどうやって避難の在り方を位置づけていくかということが大事でございますので、是非御検討をお願いいたします。
時間が迫っていますので、最後の質問を先にやらせていただきます。
国による支援物資の管理と効率的な投入について質問をさせていただきます。
過去の大規模災害では、全国から多くの支援物資が被災地に届けられたにもかかわらず、避難所や被災者一人一人の手元まで十分に行き渡らない、いわゆるラストワンマイル問題が深刻な課題となってきました。
熊本地震や能登半島地震においても、物資集積拠点には大量の支援物資が集まる一方で、自治体側に配送手段や在庫管理のノウハウが不足し、職員が荷降ろしや荷分け作業に追われ、疲弊の末に機能不全に陥る
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| 西園勝秀 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。
是非、防災庁の司令塔としての役割に期待しております。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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中道改革連合の近藤和也でございます。
防災庁設置法案についての質疑、ありがとうございます。
私は能登半島で生まれ育った人間でございます。二年半前の能登半島地震、そして豪雨において、政府関係者の皆様には、本当に様々なことに手を尽くしていただきましたことを心から感謝を申し上げます。本当によくぞここまで復旧復興が進んできたなという思いがありながらも、一方で、まだまだだといった点も当然ながらございます。
そこで、総理に伺いますが、現状において、今までしてきていただいたことをおっしゃっていただきたいのではなくて、現状、能登半島地震、そして豪雨での未解決だという認識、どのような課題があるのか。そして、今回の防災庁設置に当たって、能登半島地震、豪雨のみならず、熊本地震、そして東日本大震災等で様々な知見が得られてきていると思います、どのようにして生かしていこうとお考えなのか。お願いをいたします
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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本当は、具体的にどのような課題が今まだあるのかといったこともおっしゃっていただきたかったんですが。
総理も石川県能登に来ていただきました。ちなみに、このゴールデンウィーク期間中、私もずっと地元を回っていたんですが、首と肩を痛めたんです。なぜかといいますと、道路は結構きれいになったんですよね、ある程度のところは。それこそ隆起したところに道路まで造っていただいて、本当に日本の技術というのはすばらしいな、そう感じながらも、軽の自動車でずっと回っていたんですが、普通自動車だったら道のがたがたは感じないんですよ、それくらいかなりきれいになりましたが、軽自動車で回るとやはりがたがたが響くんですね。これは、作業をされているトラックの運転手さんも同じようなことをおっしゃっていただいています。目に見えることだけではなくて、体に感じるこういった課題もまだまだあるんだということは、是非ともこれからも意識をし
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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今回の防災庁設置に当たっては司令塔機能というのが大変重要なんだなと思いますが、例えば、珠洲市の大谷に行っていただきましたよね。こちらに私も最初に行こうとしたときに、相当困ったんです。山道だし、崩れているし、しかも雪が降っていて、どの道から通ればいいんだろうということで何回も行ったり来たりして、もしかしたら雪にはまって動けなくなるかもしれないというおそれの中でも何とか到達したんですが、これは警察の方、消防の方、自衛隊の方も含めて、例えば自衛隊の方であれば、地元じゃない方はなかなか分からないですよね、どの道が危なそうだとか、迂回路があるとか。こういったことも含めて、地元の方々が場合によっては一緒に司令塔になっていくんだといったことも考えとして非常に重要なのではないかなというふうに思います。
次の質問に参りますが、防災庁の所管、所掌がどういったところまで及ぶのかということを伺いたいと思います
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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連携ということで、時間差がある連携ではなくて、即時に動かなくてはいけないといったことも意識をしていただきたいと思います。
今回の防災庁設置に当たっては、やはり被災者に対しての、命を守るということと人権の尊重、こちらを入れるということが大変大きいことではないかなというふうに思います。
私も避難所をずっと回っていたときに、あるところで、お茶はあるけれどもコーヒーはないと言われたんですよね。なぜかといったら、コーヒーは嗜好品だからということです。要は、息抜きをしちゃ駄目なのかということですよね。被災者は我慢しろということではなくて、被災者に日常の生活を送っていただくんだという当たり前の考え方がこれから必要なのではないかなというふうに思いますので、防災庁のみならず、自然災害以外の何らかの害があったときに避難せざるを得ないような方々に対してしっかりとお支えしていくような体制づくりをお願いした
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。
それでは、最後の質問になりますが、勧告権の在り方について伺います。
今回、勧告権を付与して、そして、いざというときには行使ということですが、参考人質疑の中でも、勧告権というのはいつ使うんでしょうかということで、非常に興味深い答えがございました。ある先生は事前だ、そして、ある先生は事後だと言われたんですね。ある意味、同じことなんですよね。緊急時の勧告権ということではなくて、やはり事前であったり事後であったり、かくあるべし、ここがおかしかったから変えていかなきゃいけないということで、勧告権についてはやはり相当重要なことだと思います。今まで勧告権を付与された省庁で使ったことはないということもありますが、むしろここをちゃんとクリアしていくことが大事だと思います。
私も、この災害対策特別委員会で、例えばなりわい補助金であれば経産省であったり中小企業庁、例えば税に関
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| 近藤和也 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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同じ思いを共有していただいているということで、ありがとうございます。
行使するということではなくて、通常に行っていくものだという意識が必要なんだろうなと思います。もちろん、逆に防災大臣がその専門性を尊重するということはあったとしても、あくまでも被災された方々、そして今後、災害は必ず起きますし、抑えることはできませんが、事前に被害を最小限にとどめておく、そのためには準備しておかなくてはいけないことがもろもろあるんだろうというふうに思います。
先ほど谷与党筆頭が、今回の防災庁は到達点ではなくて出発点だということを言われました。私も一〇〇%同意をいたします。どうかそのような形で、今後とも、また国を挙げて頑張っていただければと思います。
ありがとうございました。
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| 西園勝秀 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-14 | 災害対策特別委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割りを排除し、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔としての調整力のみならず、強い指導力を発揮できる環境を整備すること。
二 地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップで伴走型支
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