中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと認識をしている、行動計画については、この夏に取りまとめられる日本成長戦略や骨太方針にもしっかりと反映していくよう連携をお願いするというふうに報告をされているところでございます。 　私は、この五つの柱全てにおいて鍵となるのが、廃棄物から再

よろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。 　それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。 　サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の場所において、製造コストなどがどの程度必要なのかによって価格設定も行われていると思うんですね。仕入れコストや製造コスト、送達コストなど、いろいろなコストがあって、そこに価格がそういうふうにして乗っているんだと思うんです。 　その場面

ありがとうございました。 　終わります。

山岡達丸です。 　また質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、なかなかこれまで政治の議論の分野としては未開拓の分野であると思われる、水素の、特に国内の地中にある天然水素のことについて少し取り上げていきたいと思っております。 　赤澤大臣は、先日、ナフサの備蓄を検討するというお話を発表されました。備蓄というのはなかなかナフサは簡単ではないというのはよく言われていることでもありますし、おおむねできることといえば、原油のまま多く備蓄するのか。ただ、これは連産品も生まれますから、今それではカバーできないから輸入しているのであって、なかなか抜本的にナフサだけを特定することが難しいし、ナフサそのものの備蓄は、揮発性の問題で長期間は難しい。ナフサからその後の素材に生成し直すということも一つの手だと思いますが、そうすると、元に戻すことが難しいですから、特定のものにした後、それをそ

ありがとうございます。今、明快に御答弁をいただきました。将来的にはなり得ると。ただ、他方で、今お話もありましたけれども、安定的な確保と、そして、化学品でありますから、効率よく、コスト面も踏まえた素材の生成等ができればそれも可能なんだというお話でございます。 　水素とＣＯ2を組み合わせると申し上げましたが、ＣＯ2もＣＯ2で、これは簡単ではないんですけれども、ただ、ＣＯ2は、地中に取り込むＣＣＳの技術、北海道苫小牧でもこれは相当実証も進めてきて、これから本格的になろうという手前でありますけれども、このＣＣＳに連動するといいますか、それに関連するＣＣＵという、ＣＯ2を取り出して使っていこうという、ここの研究も進められているわけであります。これも、コスト面とか様々課題はあるものの、国内で確保するという点においては、ＣＯ2はあまたあるという状況であります。 　他方で、水素は、特にカーボンニュート

御答弁をいただきましたが、今お話にもありましたけれども、日本国内でも水素が観測されている場所があるというところであります。お話にもありました、かんらん岩が水と反応して、その際に蛇紋岩に変わると、同時に水素も生成するというところで、例えば長野県の白馬村の温泉地域では、そうしたものが発生している、蛇紋岩が相当出ているというところも見つかっているところであります。 　他方で、水素が生成されるといっても、そこが、貯留される場所がその地形上あるかとか、幾つもの要素はあるわけでありますけれども、ただ、かんらん岩の埋蔵地域というのが天然水素を有する場所として地理条件の重要な要素になってくるわけであります。その中で、やはり地域の中で様々そういう場所というのがあるということのお話の中で、今、調査を含めて、経済性を見極めていくんだというお話をいただきました。 　かんらん岩ということでいうと、おおむね分布も

最初にも申し上げましたけれども、政治の議論でも相当これは新しい分野でもありますので、まさにこれから様々可能性を模索していくんだと思っておりますが、ナフサの様々な状況の中で、あるいは国内の資源の確保という観点から、是非、今のお話にもあったように、これはしっかりと調査、見極めをしていっていただきたいと思っております。 　水素ということでございますと、先日、南アフリカの経済産業の議員団の皆様が議会へ表敬訪問いただいて、委員長を先頭に我々理事も含めて意見交換をさせていただく機会もありましたけれども、やはり、南アフリカの議員団の皆さんも、これは天然水素ということだけじゃありませんけれども、自国で産出される水素の輸出等も議題に上げられ、日本との資源開発の技術協力の可能性も模索していきたいという意思も伝えていただきました。アフリカ諸国ということでいうと、マリでは天然水素を採掘するというような動きにもな

今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 　次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 　この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 　新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。 　認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。 　京都大学の山中教授が

今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。 　経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるようにしていただきたいと思いますけれども、この部分についてどのような努力をしていただけるか、御答弁いただけますか。

経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。