中道改革連合・無所属

労働者の不安があるからお聞きしているわけです。厚木労基署のそうしたことは確認できていないとおっしゃっておりますけれども、是非、お調べいただき、きちんと確認をしていただきたいと思います。その上で、またここについては教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さらに、今年三月の答弁書は、給与支払いについて適切に管理しているとの趣旨でありました。その後、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部において、労働者本人から繰り返し、賃金の過払いではないかと申出があったにもかかわらず、一年以上是正されなかった事案も明らかになりました。給与支払い日の適法性ということを御主張をずっとされておりますけれども、その前に、給与額そのものを適正に計算し、支給をするという、使用者としての基本的な責務が果たされていなかったことは極めて深刻であります。 　前回答弁書で書かれている適切な給与

適切な給与管理ができていなかったということのこの事例だと思います。今、再発防止に努めるとおっしゃいますけれども、必要なことは、具体的にどのような再発防止策を進めていくかということではないでしょうか。 　全駐労は、今回の問題の背景として、米軍起因による過密な給与計算スケジュール、人海戦術に依存した事務処理体制、そして制度疲労を指摘した上で、こういう問題の発生を予見し、十分な事務日程が確保されない月の月末分後払い方式など、効果があろうかと認められる改善策を幾つも提案をしている。だけれども、雇用主の防衛省はそれに対して真摯に耳を傾けていないのではないか。今回の過払いで、そのような中でこうした問題が起きたのではないかと思いますので、よく労働組合と話し合っていただきたいと思います。 　昨年の給与計算ミスに続き、今回も同じエルモ横須賀支部では重大な給与事務の誤りが発生したことを踏まえれば、個人のミ

再度の質問に対して、十日払い実現のために特段の協力要請、これはいかがでしょう。

そこのところはなかなか答弁をいただけないわけですけれども、その前段の、今、いろいろな構造的な問題があるのではないかという具体的な改善策には同感だとおっしゃっていただきましたので、是非そうしたことを前に進めていただくように強く要望させていただきます。 　また、交渉相手は階級を重んじる軍隊組織でございますので、防衛大臣が一言何か要請をしていただければ事態が改善することも考えられます、可能性として。小泉防衛大臣が、地元市民の切実な願いであることも踏まえまして、この支払い日問題が、大臣の御地元でだけこうしたことが長年放置をされてきたことも踏まえて、是非副大臣からも小泉防衛大臣にこのことを進言をしていただきたいと私は思います。 　そして、現場で働く駐留軍労働者の皆さんが安心した環境で働き続けることが、やはりこの国の安全保障を支える基盤の重要な一つであると私は考えます。言うまでもございませんけれど

浜地雅一でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問をいたしたいと思います。今日は、間局長のみ御答弁を要求しておりますので、短めの答弁をお願いできればと思っています。 　今日は、第一問として、私、がん遺伝子パネル検査について質問をしたいと思っています。 　がん遺伝子パネル検査、現在は、標準治療が終了した後、若しくは標準治療が終了見込みの場合にのみ、実施した場合に保険適用になるということでございますが、これを標準治療の終了前にしっかりと保険適用を検討していただきたいというのが今日の質問の趣旨でございます。 　一枚、資料を持ってまいりました、資料一を御覧になっていただきたいと思います。がんの遺伝子パネル検査、今どのように行われているかということを表した表でございます。 　当然、御案内のとおり、がんは遺伝子の変異が原因で起きるということであります。例えば肺がんの場合には、代表

局長の答弁、ちょっと分かったような分かっていないようなということであります。 　今、キーワードで出てきたのは、先進医療Ｂの国立がん研究センターの総括報告書というキーワードも出てきました。私は、こちらは治験にたどり着く割合を示すデータを求めておりますので違うんじゃないかということもありましたが、少なくとも、先進医療Ａが終わらないと保険適用の検討を始めないというのは、私は余りにも遅過ぎると思いますので、そういった指摘も踏まえて、これは、個別化医療ということも大事なんですが、医療政策として、全体として、どれぐらいのがん患者が救われ、またそれによって医療費がどれぐらい削減されるのかという発想の転換もしながら、是非、保険適用の検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　質疑の時間が既に終了いたしまして、残り二問残しておりましたが、今日は一問で終わってしまいました。 　以上でございま

河野義博です。よろしくお願いします。 　大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思いを持って今日も質問に立たせていただいております。 　再エネ推進の一つの柱というよりは、最大の鍵は、資金調達ができるかということだと私は思っています。その案件自

金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。 　加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ事業の長期的な予見可能性を確保して、民間投資を促進するための制度であります。 　一方で、御案内のとおり、近年、資材価格、人件費、金利、輸送費が大幅に上昇して

二〇一二年につくった制度で、今、世の中が全然変わっております。当時、優遇したプレミアム、リターンを乗せて価格等算定委員会で値段をつくりましたとはいえ、その状況、前提条件が全く変わっている中で、政府全体としてもインデックスをつけていこうという中で、この制度だけが取り残されたのでは、先ほどとも連携しますが、バンカブルな制度ではない、海外の投資家も来ない、金融機関からも見放される、結局案件が組成できないということになりかねませんので、是非とも諸外国の制度をしっかり研究していただきたいと思います。外注した資料を斜め読みしましたが、網羅的でもありませんし、本当にこれで判断して大丈夫かなというふうに不安になりました。しっかり調査していただいて、今後事業が進めやすくなるようにしていただけたらというふうに思います。 　次に、系統連系費用に関して伺います。 　いわゆる募集プロセスの中で、一般送配電事業者

そうですね。費用も言い値ですから、事業者側からはもう反論の余地がない。こうなりました、工期も二年延長されましたと言われると、一方的に言われて、はいと言うしかない制度になっていますので、実態把握を是非進めていただいて、必要な策を講じていただきたいと思います。 　再エネは、単なる脱炭素の手段ではなく、産業政策としても私は非常に重要だと思います。 　先日の質問の中でも、世界最大の風力発電メーカー、老舗メーカー、ベスタス社、これは日本企業への誘致を経済産業省が主導となって進めていただいて、本当に大臣のおかげでベスタスが日本に来る。そして、先日、ＧＸサプライチェーン補助金の採択を受けたということで、これは非常に大きな話題になり、かつ希望になっているわけでありますが、国内の洋上風力発電産業の基盤構築に向けた大きな一歩だと考えています。本当にすばらしい成果だと思います。 　部品メーカーも含めますと