中道改革連合・無所属

だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。 　実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。 　その点、飛ばした二問の質問というのは、地域版の次世代ヘルスケア産業協議会というものが各地で活発に行われておりまして、この現状ということ。これは、私も質問は飛ばさせていただきますけれども。また、この地域版の協議会の連携というふうなものも非常

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。 　まず、地域経済の維持、活性化についてでございます。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。 　特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が止まってしまうことは、新しい産業も起きないですし、その地方の経済成長の足かせになってしまうわけでございます。 　率直に、地域経済の成長の観点から見ますと、この二十年ぐらい、二十年以上やってきた地域金融機関の集約、これはそろそろ改めて

金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。 　しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。 　経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。 　いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなって

介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。 　大臣に伺います。 　高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こういった縁の下の力持ちのような産業にもやはり力を入れていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

国勢調査で、五年で三百万人人口が減っても、私の地元は東京の世田谷なんですが、ずっと人口は増え続けていて、学校もまだ足りないというような状況になっています。これは、地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは、東京にとっても必ずしもプラスではありません。やはり、均衡ある発展、一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので、経産省としても是非その問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 　では、次に、ＡＩの重要性、特に国産ＡＩの重要性についてです。 　政府調達による産業の育成、これはあらゆる分野で重要であるというふうに思います。 　政府は、行政向けＡＩの基盤を各府省の国家公務員十八万人に順次開放するということで、各部署で答弁作成や統計分析など業務に使えるＡＩアプリを簡単に開発できるようにするということが発表されておりま

官房長は、多分サポートのためにいらしたんだというふうには思います。 　例えば、翻訳は、最近かなり正確性が増したというふうに思います。どうしても全体として日本人は言語の壁があるというふうに言われてきましたが、恐らく翻訳を使う人が増えたので正確性が増してきたのだというふうに思います。生産性の向上にはかなり寄与しているものと思います。 　ＡＩは、使えば使うほど学習して能力が向上していくわけですので、我々の手で有用なＡＩを育てていくということが必要であると思います。いい形でその実現の模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。 　これは十年前ぐらいからこの委員会でも私も指摘をしてまいりましたが、日本のデジタル投資の不足がやはり生産性の向上ですとか経済成長の足かせになってきたということであると思います。 　それに加えて、デジタル投資をしてこなかったのに、最近になって経産省も、各企業に

今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。 　最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、このままだと、デジタルサービス分野でのＡＩの利用金額が爆発的に増えて、収支の赤字につながってしまうのではないか。 　例えば、最近、アメリカのオープンＡＩとグーグルのＡＩが、日本最難関とされる東京大学理科三類の入試問題で受験をさせてみたら、

そもそも、ＡＩへの日本の企業の民間投資額が二〇二四年では九兆円しかないわけです。アメリカが、今年、四大テックだけでも百兆円以上ということで、全然額が違うわけでございます。 　しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったように、フィジカルＡＩというのは工場の製造装置をＡＩで制御させるということだと思いますけれども、こういった分野は元々強かったわけですので、しかも日本は人手不足であるということで、こういった部分は負けないように、是非力を入れていくべきだというふうに思います。 　今日、公取からもお越しいただいております。今日の最後の質問として、ＡＩ市場は残念ながら独占か寡占が起こってしまうというふうに思います。この現実に対して、競争政策上どのようなことを検討しているのか、又はもう既に対応しているのか、お聞かせいただければと思います。

これで終わりますが、このままでいくと日本経済それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますので、是非競争政策上も注視をいただければと思います。 　では、終わります。ありがとうございました。