中道改革連合・無所属

そして、小泉防衛大臣も、昨年の十一月一日に、このホットラインの適切かつ確実な運用をしっかり確保していく重要性について先方に指摘をしていただいているというふうに拝見をいたしました。 　もちろん、今、日中関係は冷え込んでおります。昨年の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、これは誠にけしからぬことでありまして、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた政府の姿勢を私は支持をしております。ただ、このような事態を回避することがこのホットラインの中に私は求められるんじゃないかというふうに思っているんですね。 　そこで、日中防衛当局間ホットラインの運用は非常に重要であると思いますし、日中関係は難しい課題が山積していることは承知をしておりますけれども、どのような状況においても日中防衛当局間ホットラインの運用を継続する、例えば約束を両国間で決めておくなど、リスク管理上、非常に私は有意義なことだと

次の質問に移ります。 　小泉防衛大臣は、所信において、自衛隊の様々な取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠、国民の皆様に御理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めますとお述べになられました。国民の皆様の御理解に思いを致していただく小泉大臣の姿勢に私は敬意を表したいと思います。 　先般の衆議院予算委員会で、陸上自衛隊健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの機能配備について私は質問をさせていただきました。時間が足りず、小泉大臣からは、推測ですけれども、必要最小限度の答弁しかいただけなかったのではないかというふうに思っております。 　そこで、国民の皆様の御理解がより一層進みますように、改めて質問をさせてください。 　健軍の駐屯地の地域住民の皆様、数人ですけれども、私は少し、どんなイメージなんですかとお聞きをしましたところ、皆さん、健軍の駐屯地にスタンドオフミサイルがたくさん保管

住民の皆様は少しやはり誤解をまだされているのかなというふうなイメージがまだ強く残っておりますので、正しい発信を是非お願いしたいと思います。 　そこで、改めて、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル機能配備に対する、地域住民の皆様はもとより、国民の皆様全員の理解醸成を図っていただきたい。その上で、どのように理解醸成を図っていくのか、改めて小泉大臣から答弁をいただきたいと思います。

私も、予算委員会でも述べましたけれども、この地域で育った一人でございまして、地域の皆様は、健軍の自衛隊の皆様と本当に心を通わせて、信頼をして、応援をして、生活をしておられます。そういう方々の不安な気持ちにも寄り添うこと、これは非常に大切だと思いますし、また、その不安な気持ちを少しでも減らしていくこと、そういった御努力を是非ともこれからも継続していただきたい。 　私も式典には参加をさせていただいている一人でございますし、公道を部隊が走る希有な駐屯地なんですね。もちろん、キャタピラとかだと道路を傷めてしまいますからゴム製に換えて、こうやって戦車とかが走るわけですけれども、そういったことも取り組んでいただいている非常に貴い駐屯地だと私は思いますので、是非お願いしたく存じます。 　それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。次に、同盟国、同志国との連携について質問を

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。

パキスタン側から二週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしても、物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。 　今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療器材ですね、助かる命が助からなくなる、これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて、今課題があるような医療器材というのはどういうものを把握されていますか。

そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。

この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。 　さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら辺も是非きめ細かく。 　今朝のＮＨＫニュースを見ていましたら、政府は、石油元売会社に、医療など重要施設に直接販売するよう要請したと今朝のＮＨＫニュースに出ていましたけれども、これは具体的にどんな要請をされたんですか。

そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。