中道改革連合・無所属

この検討内容については、附帯決議案としてまとめさせていただいております。 　配付資料の二ページ目、附帯決議案でございますが、通告してある附帯決議の方の質問をちょっと先に、この二、三、四について、まとめて一問で大臣に聞きたいと思います。確認答弁です。読み上げますので。 　この附帯決議の二にあるように、「中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること。」三にあるように、「クロードミュトスをはじめとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。」「二及び三

重要な答弁だと思います。 　三年後を目途にではなく、速やかにということですので、是非、現下の対応、起きていることを踏まえた検討をすぐに進めていただきたいと思います。 　今の大臣答弁の中にもありましたが、官民協議会の施行期日、これは、附則の第一条で、六月を超えない範囲内において政令で定める日となるのですが、ここは本当はもう少し早い日にちに修正を提案していたのですが、ちょっとここは調いませんでしたが。六月を超えない範囲内ですから、もっと早くやることは幾らでも可能なわけでありまして、一昨日、大臣は、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと答弁していますが、いつ頃施行になるでしょうか。

六月以内ですから遅くとも秋なんでしょうけれども、秋でも早いうち、あるいは夏のうちにも動かせるように。もし、これはちょっと違うかもしれませんが、ＡＩ関係で使うのであれば本当に急がなきゃいけませんし、ナフサの関係で動かすのであれば、もう今起きていることですから、是非熱いうちにやっていただきたいと思います。 　続きまして、「害する行為」、三条の二、あるいは七条、ここも本来修正すべきで、協議をしてきたのですが、この前の、おとといの質疑、若干混乱していたので、そこを整理しつつ、今後の対応ぶりを議論したいと思いますが、通告では４というやつです。これは内閣官房の政府参考人に伺います。 　条文四ページ目、三条の二の「国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、」という目的で官民協議会が設置されるんですが、今回のナフサ不足というのは、誰かの行為だとか、もうナフサ不足が起きちゃっているわけですから

将来の封鎖であっても、その封鎖を未然に防止はできないんですよ、この官民協議会ではですよ。それは外交でやる話であって。だから、今の答弁だとまたちょっと延長戦になっちゃうんですが、そういうことも含めて、先ほど大臣が答弁した検討規定をせっかく加えたわけですから、やはり読みにくいから無理な答弁になっちゃう、役人もかわいそうなんですよ。 　では、ちょっと、通告してあるのでもう一つ聞きますけれども、三条の二の第一項の「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、」という言葉で、今回であれば、例えばホルムズ海峡の封鎖、あるいはそれによって輸出制限って、でも、韓国が全世界に対して輸出制限しているぐらいですよ、聞いた話によると。そんなの官民協議会で防げませんから。韓国が日本にだけ禁輸しているなら別として、それは、韓国で足りなくなっちゃうから韓国が輸出しちゃ駄目ですよと自発的

昨日の参考人質疑で、鈴木一人参考人から、未然にって要らないんだよねという、かなりストレートな話がありました。実は、私が鈴木先生に事前にお話を伺いに行ったとき、元々彼の持論なんですよ、そういうのは、広く読めるようにすべきだというのが。それも踏まえてこの修正案を考えているんです。だから、自然に、彼はそういうふうにおっしゃっているんですよ。 　でも、今の答弁、苦しいですよね。「行為」で行為による影響を読むとか、「未然に防止」というので防止そのものも読むとか。なので、検討の中でそこはよく検討いただきたいと思いますが、ちょっとこれは、確認答弁をさせていただくことで条文修正を合意しているので、大臣に確認したいと思います。 　以上のように、この三条の二と七条の書き方、かなり苦しい書き方になっていて、苦しい解釈になっているわけですよね。なので、今回、修正の結果加わる七条一項の検討規定に基づいて検討する

当然に検討し得ると。かなり積極的な答弁だと思いますので、是非、次の改正がいつになるか分かりませんけれども、特に自民党の委員の皆様、どなたかが副大臣とか政務官とか、あるいは大臣とかになっていることもあると思いますので、これはよく覚えておいてください。三条の二と七条、ちゃんと読めるように改正することも法律の中に入れていただきたいと思います。 　続きまして、指定基金に行きたいと思いますが、配付資料、条文が、ごめんなさい、ここは今日配っていないや、六十三条一項の指定基金ですが、これは、かなり多くの、三十幾つかの法人、あるいはこれからプラスアルファということも含まれ得るということなんですが、実際にこの指定基金を設けるのは、昨日もたしか参考人の方で具体的に名前を挙げられた方がいたと思いますけれども、ごく限定された法人しか現実には指定しないということで、大臣、よろしいでしょうか。

今まで二個で十六分野とかまたいでやってきているんですから、正確に言うとあれか、技術でいうと、四分野四十三、やってきているんですから、まあ一つ、二つ加わるのはあるかもしれませんけれども、三十とかそういうのはやめてくださいね。今、大臣、首を振っているということで、意思を感じました。 　ＪＢＩＣの劣後的貸付け、ここも、今回加わる事業については全額免除まで含めて劣後的貸付けを行うことは百歩譲って認めるにしても、一般勘定、特別勘定、従来やっているところを広げるのは、それはいかがなものですかとおととい聞いたときに、渡邉参考人から、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいという答弁だったんですが、経済安全保障上重要では相当広く読めてしまうんですね。認定特定海外事業促進業務、今回加わる業務に関連する事業ですとか、何らか、この法律に関わるような概念を用いた基準をお示しいただけないでしょうか。

水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。 　附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二、三、四は終わりました。一をちゃんと確認する必要があると思います。 　大臣に確認します。二ページ目、附帯決議案です。 　経済安保法制定時の附帯決議にもこれはあるんですけれども、「今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。」でお約束いただけますでしょうか。

経済安全保障そのものは必要なんですが、昨日の、米中で接近したということもありましたように、状況は変わりますから、日本の企業だけ損するようなことのないように、やはりそこは機動的、柔軟に、民間、特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないように、そこは、今までの運用がそうだからということではなくて、昨日のように、世界は変わりますから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　七は、ちょっと加わったので確認しておきたいと思いますが、というのは、ＪＢＩＣのところは、先ほどの答弁、少し進化があったと思いますけれども、これはおとといの長妻委員の質疑の中であった答弁を基に確認をさせていただきたいと思います。 　附帯決議の七ですが、これも大臣に確認したいと思います。「認定特定海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等

是非そこを守ってやっていただきたいと思います。 　続きまして、サイバーセキュリティーの関係で、配付資料十二ページ目に、これは中小企業も念頭に置いた、基幹インフラ事業者以外の事業者ももちろん含めたものとして、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、ＳＣＳ評価制度というものが、経産省から、これはもう決まっていて、今年度末頃に制度開始を予定しているということだそうでございまして、こういったことをちゃんとやっているところは星三、更にこれをやっていると星四、全部をちゃんとやっていると星五とか、そういった、格付に近いような評価制度でございますけれども、これはとても重要なことだと思うんです。余り義務、義務という形よりは、こういった、この会社は星が幾つだからお取引できるとか、それは民民ベースで進めていくことというのは非常に意味があると思うんですが、純粋な任意制度だけだと広がりにどうしても限