中道改革連合・無所属

御答弁ありがとうございます。 　専門医の絶対数が不足している、そうした前提もあるかと思いますけれども、引き続き地域医療の均てん化に向けて尽力をしていただきたいと期待を申し上げたいと思います。 　続きまして、若年性の患者を含む指定難病患者の就労継続支援、合理的配慮、そして偏見の解消について伺います。 　パーキンソン病といいますと、高齢者の病気というイメージを持たれがちであります。実際、高齢者の方の方が患者さんは多くいらっしゃいますけれども、中には若くして発症される方もおられます。 　そうした方々は、治療を続けながら働こうとしても、病名を隠さざるを得ない状況にあったり、あるいは不当な人事や転勤、過度な締切りの強要、周囲の無理解など、病気そのものに加えて偏見とも闘わなければならないという訴えがありました。病気それだけでも大変であることに加えて、職場での誤解や無理解まで背負わされるというの

御答弁ありがとうございます。 　様々な取組について御答弁いただきましたけれども、是非、引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。 　続きまして、指定難病患者を支える家族介護者への支援の充実についてもお伺いをしたいと思います。 　患者さん御本人への支援が重要であることはもちろんそうでありますけれども、実際には、通院の付添い、日常生活の補助、将来不安の共有、家計への影響など、そうした多くの負担を引き受けているのは御家族であります。それにもかかわらず、家族や介護者に対する実効的な支援というものがまだまだ十分ではないのではないかというお声もいただきました。 　支える側が疲れ切ってしまえば、これは患者さん御本人の生活も成り立たなくなってしまいます。こうした点を踏まえて、お伺いをいたします。 　指定難病患者を支える家族や介護者に対して、例えば相談支援、レスパイト、情報提供、ピアサポート

御答弁ありがとうございます。 　少し時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を飛ばさせていただきますけれども、ｉＰＳ細胞由来の治療薬、アムシェプリについては冒頭触れさせていただきました。 　このアムシェプリに加えて、それ以外にも非常に有効性の高い遺伝子治療薬等の研究開発が進んでいるとお伺いをしておりますので、薬事承認に向けて、是非推進をしていただきたいと思います。 　最後に、指定難病制度の継続的見直し、評価指標、そして患者団体との対話、フォローアップ体制について、上野厚生労働大臣に伺います。 　本日取り上げたのは、パーキンソン病を始めとした、入口とした論点でありますけれども、そこから見えてくるのは、やはり指定難病制度全体が患者さんや御家族の生活実態にどれだけ寄り添えているのかという問題であると思います。 　御答弁をお伺いをして、いろいろな制度が充実をしているということは私も重々理

前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　今日取り上げたパーキンソン病、周りに当事者の方がいらっしゃらない方にとっては少し遠い話に聞こえたかもしれませんけれども、これはいつ誰が発症してもおかしくない病気でございます。そうした意味で、今大臣が御答弁いただいたように、不断の、引き続き、丁寧かつ柔軟な制度の見直しをお願いしたいと思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参

大臣、ありがとうございます。特に、地域住民に、米国、事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。 　次に、大橋参考人の御意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。 　また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守る、アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげることができる可能性があるとお述べになられました。 　両参考人とも、この日米戦略的投資イニシアチブについて積極的に評価をされたものだというふうに私は承知をして

重要な御認識をいただいたというふうに思っております。この不可欠性、これが仮にないとすると、これはリスクにつながるんだろうという御意見だと思いますので、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。 　そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかし、そのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに

非常に重要な答弁をいただいたと思っております。制度的な枠組みとして捉えていくというふうなことでございますから、これは構造的に、恐らく労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えますとお述べになられておられます。 　この点、本改正案では、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工

ありがとうございます。 　リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行

丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。 　経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります、とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立