原田直樹

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 　本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するような議論を心がけてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、私からは通

御答弁ありがとうございました。 　中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。 　今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。 　続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。 　この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全

御答弁ありがとうございました。 　内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響がより強く出ていると見ているのか、可能な範囲で具体的にお答えいただければと思います。

御答弁ありがとうございました。 　これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。 　中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。 　私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になり

大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。 　今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたことを繰り返してしまえば、これは過去の教訓に学んだことにはならないと思います。今回の対応が単なる有事対応で終わらな

御答弁ありがとうございました。 　是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 　続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 　国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。 　私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということでございます。 　今申し上げた二か所で比較をすれば、アメリカ産の原油というのは、比較的軽質、軽くて、そし

御答弁ありがとうございました。 　調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 　茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。 　であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終わらせずに、価格差への支援、輸送体制の整備、製油所の受入れ体制、こうしたことまでトータルで是非設計を進めてい

大変詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　是非、多角化を進めるという大きな抽象論というか大目的から、より具体の制度、予算、政策評価、こうしたところまでしっかりと取組を引き続き進めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の原田直樹です。 　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　新たに二次使用料の支払いが必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 　二　政府においては、二次使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。また、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への対価還元の観点及び利用者の負担への配慮の観点に留意しつつ、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の過程を明らかにするこ

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、今委員長からございました、本日議題となっております四本の協定と条約について質問をさせていただきます。 　まず、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡについて、相手国によらず共通する論点について最初にお伺いをした上で、その後、フィリピン、オランダ、ニュージーランド、三か国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。その後、最後に日加刑事共助条約についてお伺いいたします。 　全体としては、私は、今回の各協定や条約について、協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ、一方で、その実効性、対象範囲の限定、透明性、そして国会への説明責任、こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたい、そういう立場から質問をしてまいります。 　それでは、ま