中道改革連合・無所属

この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。 　端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。

私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。 　林総務大臣に伺いたいと思います。 　これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。 　各自治体の、所管されておられるのがまさに総務省でございます。総務省として、やはりこうしたことが自治体の最後負担になって、しかも、土地の買取りという形になっているような事案も発生している、このことをどのように考えて

自治体は、これまでもうずっと、既設のものも含めて悩まされてきています。今からそうした情報を共有するのだということについて、私は、総務省のこれまでの取組も非常に課題があったんじゃないかということを強く感じるわけであります。 　今日は省庁別審査で三大臣そろっているのでお伺いしましたが、また経産大臣にも別の機会で伺いたいと思いますが、是非、北海道等全国で顕著に問題になっているメガソーラーの問題は、住民の、地域の自治体の意向に沿ったものにするという具体的な権限を与えていただきたい、このことを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

中道の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　中東、イラン情勢は緊迫の度合いを増しております。昨日、ロイター通信が報道しておりましたけれども、ルビオ米国務長官が会見の中で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講ずると表明をされました。これは問題になる可能性があると予想していたとし、ベッセント財務長官とライト・エネルギー長官が三日、昨日のことになりますけれども、事態を緩和するために段階的な取組を発表するとお述べになられたという報道に触れました。 　このことわりは日本国内においても私は当てはまるというふうに思っておりますので、エネルギー価格の高騰対策、これは日本でも考えなければいけない。そういう意味では、日本政府として、今、米国は対策を打つというふうなことを言っているわけでございますから、米国としっかり緊密に連携

御答弁、本当にありがとうございます。 　ただ、令和八年度予算の審議ということでございまして、米国の、またイスラエルもですけれども、イランという国家に攻撃をするという事態は、当然、予算案策定時には想定されていないわけでございます。 　そういった意味におきましては、今後どのような事態に陥ってくるのかというのは、政府の方では逐一情報収集また対応というふうなお話でございますけれども、非常に緊迫の度合いが高まってくる可能性もあるわけでございまして、これはやはり、委員長、この件に関してだけでも集中審議の必要が私はあると思っております。 　そういった意味におきましては、是非、理事会の皆様におきまして集中審議の検討をお諮りいただきたく存じますが、委員長、よろしくお願いします。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次に質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。 　ただ、いわばデフレ下で長年しみついたコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜け切れないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはり投資を促す。また、コストカットというのは、これは実は、後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。 　そして、コストカット型のマインドの下での企業間の取引というのも、少し私もサラリーマンをしておったので想像できるんですけれども、恐らく、どの企業もデフレ下において利益を残すのに必死なんですね。

今、大企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率三〇％、中小企業は残念ながら、まだまだ、三％という低い数値かというふうに思います。 　まだまだ宣言率をやはり上げていかなければいけないというふうに私は思うんですね。特に大企業です。それは、サプライチェーンにおいて、発注の源は大企業でもある場合が多いわけでございますから、大企業が模範を示すという意味でも、このパートナーシップ構築宣言をすることで、その後のサプライチェーンにおける取引においてもそれが見本となって続いていくということが理想なわけでございます。 　そういった意味におきまして、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、大企業が賃上げ税制を受けるための要件だったわけでございますけれども、すなわちインセンティブが与えられていたわけです。にもかかわらず三〇％なんです。 　今般、大企業への賃上げ税制が廃止をされる予定とお聞きをしております。

是非お取組をまた進めていただきたいと思うし、また、内容を充実させていただきたいんですね。結果、宣言率がどの程度上がってくるかによって政府のこの取組の効果というのは評価されるものだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。期待しております。 　次に、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、あくまで民間企業の自主的な、マインドの変化を宣言する自主的な取組なわけです。しかし、残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのもこれは現実でございまして、これからは法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。 　この点、本年の一月一日から、取引適正化法、かつての下請法が改正をされて施行されております。この法律が適正に執行され、価格転嫁が促されることが期待されるわけでございますが、この法律が適正に執行される鍵となる存在が、かつての下請Ｇメン、今で言う取引

三百三十人ということでございまして、これは令和六年度に三百三十人になってから変わっていないんですね。それまでは、元々百二十人ぐらいでスタートしておりまして、政府の取組も、本当に頑張っていただいて、徐々に増やしてきて、三倍まではいきませんけれども、三百三十と。到達したのが令和六年です。 　ただ、やはり取引Ｇメンの皆様の御活躍、強く期待しておりますけれども、では効果はどうなのかということを少しネガティブな情報を基にお聞きしたいんですけれども。 　帝国データバンクの昨年の、令和七年七月の調査によると、価格転嫁率、これは我が中道の岡本三成議員も質問しておりましたけれども、この価格転嫁率が三九・四％。ちょっと政府の調査とまた違うというふうなこともお聞きしておりますが、前回調査から、これは帝国データバンクでございますが、一・二ポイント低下しているということでございまして、調査以来過去最低になったと

次に、取引適正化法におきましては、手形払いの禁止が規定をされました。非常に画期的なことだと思っておりまして、高く評価したいと思っております。 　そこで、先ほどのパートナーシップ構築宣言の趣旨に立ち返って、この取引適正化法の考え方というのをサプライチェーン全体に及ぼすべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。 　少し説明が難しいんですけれども、具体的にちょっと述べていきます。 　大企業Ａ社から大企業Ｂ社が発注を受ける。そして、この大企業Ｂ社は中小企業の、取引適正化法の対象のＣ社に発注をする。そして、Ｃ社は同じく中小企業のＤ社に発注をする。サプライチェーンの連続の契約をイメージしてもらえればと思います。ただ、その中で、取引適正化法の対象はＢ社とＣ社ということだけ、真ん中だけという状況でございます。 　とすると、どんなことになるかというと、Ａ社から発注を受けたＢ社というのは