中道改革連合・無所属

官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。 　ここで終わりにします。ありがとうございました。

山岡達丸です。 　本日、省庁別審査ということで質疑の機会をいただきました。 　冒頭、質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースをもって赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　日経平均が二千六百円超えの下落ということであります。このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を、赤澤大臣、どのように感じておられますでしょうか。

今、赤澤大臣から、大きな影響があり得るということも言及をいただきました。 　エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業の影響であります。中東と直接取引されている、そうした企業もあると思いますし、原油の高騰に対する物価高。そして、今、株価の下落は投資家のリスク回避姿勢だと。リスク回避姿勢で円安も進んでいます。かつてであれば、リスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、更に物価の高騰が心配をされるところであります。 　ここで是非、赤澤大臣に明言いただきたい。中小企業への対応として、今、日米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、低金利融資や、あるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これは既に、アメリカの対応にもウクライナの対応に

今大臣から、現状、予断を持って判断できない、注視していくというお話もございました。ただ、やはりそうした影響があるというのは十分見込まれると思うんです。 　今日は、総理大臣もおられない、財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。経産大臣のお立場からすれば、やはりそれは政府全体で決めていくことなんだろうと思いますが、政府全体の御判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。そのことを思ったときに、こういう緊急的な対応の状況においても、恐らく、高市総理がおられたら、そう見込まれることであれば、この場で御判断いただいて指示していただいたんだということを強く思うわけであります。 　この刻々と変わる世界情勢の中で、やはり、総理大臣がおられない、あるいは財務大臣がおられない、この状況において、中小企業の皆様の不安等にお応えする、その状況がすごく鈍ってしまうということを強く感じるわけでありま

今回、省庁別審査でございます。今日は、総務大臣や経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、出席をしていただいております。 　この省庁別審査、昨年までは、昨年までの財務大臣が出席していただいて、今日は片山財務大臣がおられないという状況であります。百二十二兆円という過去最大の予算を審議する、各省庁別のこの審査であっても、財務大臣はまさに全てを統括するお立場としていつでもお答えいただけるような環境をつくることが議会への礼儀ではないか、そのことを強く感じるわけであります。 　これが仮に、与野党の協調の中で、事情があってこういう委員会になったならともかく、残念ながら、予算委員長の職権でこうした立て方をしてしまったことが大変残念でございます。国民の皆様に数の力をもってそういう乱暴な立て方をしているんだということを言われる議会になってしまうと、やはり後世にも様々汚名が残ってしまうということを感じるわけであり

経産大臣に引き続き伺いたいと思います。 　トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。 　トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。 　日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が

大臣から心強く、必ず回収できるようにするんだ、売上げに貢献するんだという話がありました。 　そうしますと、今回の予算で、ＮＥＸＩに、ＮＥＸＩというのは、貿易保険機構、いわゆる海外の投資に対しての、金融支援に対しての保険でありますけれども、一兆七千八百億の交付国債を財政基盤の強化のために、言うなれば焦げついたときのために、補償するために一兆七千八百億円をつけるということは、これは違和感があるんです。うまくいくなら、このような措置は必要ないんじゃないでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。

今大臣からお話ありましたが、交付国債というのは、要求があればすぐに現金化できるという性質のものであります。財政基盤の強化なら、真っすぐ財政措置をすればいいんだと思います。去年の補正予算では、一千億円をＮＥＸＩに入れています。今回は一兆七千八百億円という巨額を、交付国債という形なんですが、これは、財務省さんいらっしゃいます、参考人、端的にお答えいただきたいと思います。 　今回、百二十二兆三千億円という巨額の予算ですが、交付国債はこの百二十二兆三千億円の内数に入っているんですか。端的にお答えください。

ありがとうございます。 　今回、高市総理は、責任ある積極財政でも財政規律を考えているんだ、百二十二兆三千億円という過去最大でも赤字国債は三十兆円未満に抑えたんだということを高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、今のお話、実質的にいつでも現金化できる交付国債という形、さきの補正予算ではちゃんと真っすぐ財政措置を入れたのに、今回、こういうやり方をしているわけでありますよ。そうすると、やはり財政規律という面においても、この発表が正しいのかということも問われるわけであります。 　交付国債の過去の例を見ると、東日本大震災のときの原子力損害賠償機構、いわゆる賠償のためにつくった機構で、交付国債、最初は限度額二兆円と言われていたのが、今は十五・四兆円まで膨らんでいます。 　まさに、予算の表に、説明に出てこない、第二の予算のような、そうした形で予算書が作られて膨らんでいくというのも、このやり

是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。 　今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。 　全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。 　このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございま