中道改革連合・無所属

旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討ということは、これは、じゃ、元々旧姓の単記もあり得たし、それから併記も元々含めていた、こういう理解なんでしょうか。 　平口大臣と黄川田大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この指示を、では、お二人はどういうふうに受け止めてこれまで検討しているのか、それぞれ両大臣に伺いたいと思います。

何か、指示と答弁とこれまでの経過を考えると、非常に混乱している状況だというふうに思います。 　私は、先ほど申し上げたように、選択的夫婦別氏制度を一日も早く導入すべきだという立場ではあるんですけれども、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討ということを総理の指示として出されたときに、ああ、やはり単記の方にかじを切られたんだなというふうに思ったんですよ。 　ところが、その後、やはり戸籍制度の形骸化につながるんじゃないかという批判が保守派の方から出てきた。これを総理の方でどういうふうにお考えになったかは分からないけれども、それに対する対応として、今回、その重要な三つについて併記を検討するというふうにおっしゃったんじゃないかというふうに私の目には映るんですけれども、総理、いかがですか。

今総理が、これまでの取組をやってこられたことについては、私、前回も質問しておりますし、よく承知をしております。 　ただ、今言った三つ、パスポートと免許証とマイナンバーカード、これは、一番、選択的夫婦別氏制度を望んでいる人たちにとっても非常に重要な、何というか、柱になる部分なんですよね。これを併記というふうに言われたら、いや、一体何なんですかと。これまでいろいろな指示が出てきたけれども、一体何を政府として目指そうとしているのかというのは分からないというふうに私は申し上げざるを得ません。 　ここも集中審議が必要なところだと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

総理の指示でございますので、私はこの場でお伺いをいたしております。今、答弁席の方からやじがあったようなんですけれども、本当にいかがなものかと思います。 　次に、行政の隙間問題について伺いたいと思います。 　これは非常に命に関わる大事な問題で、昨年の年末に、赤坂のサウナで命を落とすというような御夫婦の死亡事件がありました。また、こちらも年末に、北海道小樽市のスキー場のエスカレーターで五歳の男の子が亡くなったという事件がありました。 　ちょっと時間が限られてきますので、はしょります。 　実は、サウナの規制については、消防庁の方で、火を使いますところがありますので、防火という観点での規制があるところはあるし、また、衛生という観点での規制はあるようなんですけれども、例えば、今回、赤坂のサウナでは、サウナの扉の構造とか非常ベル、そういったことについては、国は全く関与していないというふうに見受

これまでは、先ほど総理から答弁がありましたとおり、自治体にお任せしていたんですよ、消防点検とか保健所の点検。どのくらいの定期検査をやっているのかということも把握していない、全国にサウナが何か所あるのか、これすらも分かっていないという状況なんですよ。こういう状況ですので、是非、先ほどの総理の答弁どおりにお願いしたい、急いでお願いをしたいというふうに思います。 　次に、スキー場のエスカレーターの事故。 　建物の外にあるスキー場のエスカレーターというのは、国土交通省の射程外だというふうに聞きました。これも、私はやはり安全規制の対象にすべきだというふうに思います。これも担当の役所を決めて検討するように、どこの大臣でも構いません、総理、御指示いただけませんでしょうか。

再発防止策というのは、どのようなレベルでしょうか。 　私は、二〇二二年に本会議でゴーカートの事故について質問したんですよ。このときも、役所でちゃんと規制を検討すべきだというふうに申し上げたら、業界団体のガイドラインができただけで。まあ、できただけと言ったらちょっと言い過ぎです、を作って、国としての関与はそれを周知するだけということになってしまっているんですよ。 　私は、業界団体が作るガイドライン、それはそれで意味はあると思うけれども、やはり所管官庁がきちんと規制をするということが、業務上過失致死傷に至らないように、イベントの主催者であったり、あるいは事業者であったり、それはやはり気をつけるようになると思うんですよね。 　再発防止策というのはどういうことを考えていられるか、総理に伺いたいと思います。今度は総理にお願いします。

私の質問時間ですので、これで終わらせていただきますけれども、やはり今のことについても、本当は消費者担当大臣の答弁を求めたいんです。 　やはり予算委員会での質疑時間は、私は取っていただきたい。まだ質問したいことはいっぱいあります。今日もたくさん省略をしてしまいましたので、是非、委員長には、その観点からお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は総理入りの予算委員会の質疑ですので、本年度予算につきまして、省庁横断的に重要だということについて質問をさせていただきます。 　まず、今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。一方で、イランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。原油価格等もかなり高騰をしているわけでございます。これは、生活コスト、生産コストを大幅に押し上げるのではないかということ等、広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます。 　今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があるというふうに思いますが、この点、いかがかという点が一点。それから、加えまして、この経済対策の中身。先般、去年の補正予算で、今年の一月から三月まで電気代、ガス代補助を復活させましたが、それを拡大、延長させるという手もあると

ＬＮＧへの言及もありましたが、石油と比べて備蓄もやりづらい、備蓄の期間も短いということで、これには注目をしていかなければならないポイントだと思います。 　予備費も、あることはあります。我々は、急ぐものは、我々が提案している、暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。 　今のところは大丈夫というような御見解ですが、今後、補正予算も検討するのかということ、それから、急ぐものは、我々が提案している暫定予算という方法でそこに入れるということもあり得ると思いますが、そういった予算の組み方については、総理、いかがでしょうか。

こういった問題は、経済全体にかなりのインパクトを与え得る今回の問題だというふうに思います。 　資料一を御覧いただければと思いますが、今、賃金、特に実質賃金を上げなきゃいけないというところに、ある程度焦点が当てられてきました。 　これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。 　物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。 　これは経済に対する影響は大き