中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。 　冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を対象に実施したアンケートでございまして、回収率は約三六％です。それによりますと、高校生等奨学給付金の支給時期が遅いというふうに回答された方が七一・三％、入学前の支給があったら利用したいとお答えになった方が八七・六％ということでございまし

ありがとうございました。 　今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。 　新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的とした検査で、一九七七年に始まり、現在、国の指導の下に、都道府県や政令市において、全ての新生児に対して二十疾患を対象に実施をされています。これに加えて、こども家庭庁の実証事業として、都道府県、指定都市において、二疾患のマススクリーニン

ありがとうございました。 　先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。 　二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付税措置による施策であって、法的に位置づけられた施策ではありません。政策が、単なる方針や通知にとどまらず、法律になることで、政策の継続性、すなわち、政権が替わっても法律を改正、廃止しない限り、政策は維持されていきます。政策が行政の裁量だけで運用されるのではなく、法文に基づいて誰に対しても平等にルールが適用されることが保障されます。 　公費負担対象の疾患の追加を始め、新生児マススクリーニング事業を母子保健法に明

ありがとうございました。 　見つかっても治せない時代から早く見つければ治せる時代に変わったからこそ、スクリーニングの網を広げていくということは、社会的な損失を減らして子供の未来を守ることに直結すると思いますので、今後とも政府の積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

中道の早稲田ゆきでございます。 　私も、今日は子供政策を黄川田大臣中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。 　先ほど来、大森江里子委員の方からも様々、子供の貧困に対する質問がございました。私も同じく、超党派の子供貧困対策推進議連のメンバーとしてお聞きをしたいと思います。 　まず、児童扶養手当の拡充についてであります。一人親世帯に対する児童扶養手当、これは前年の所得によりいろいろ変わってくるわけなんですけれども、こちらは二〇二四年の十一月に引上げをしてあります。全部支給の場合は百六十万から百九十万円、それからまた、この児童扶養手当の一部支給の所得制限についてですけれども、一部の場合は二十万円上がって、収入ベースで三百八十五万円になりました。 　しかし、非常に賃金も上がっております。それからまた、一人親の家庭のシングルマザーの方々が広くお勤めをされている介護とか保育、そうした現場でも、

多面的な観点からと言っていただきましたが、これはいろいろな、物価高騰、それからまた最低賃金も上がっているというような中で、非常にこの所得制限というものが重くのしかかっている御家庭が多いということなので、是非前向きに御検討をまた進めていただくということでよろしいでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　さらに、一人親家庭の窮迫、これは公益財団法人あすのばさんの新生活給付金のアンケートなどでも分かるように、多くの世帯が今、物価高騰、特に食料品ということの高騰がありまして、子供には二食食べさせるけれども自分は一食で我慢するとか、それからまた、クレジットカードがないと生活ができない、要は事実上の借金をしながら回していくというような、そういう御回答も非常に多くなっておりますので、是非、所得制限につきましても、それから先ほどの大森委員の質疑にも重なりますが、私はやはり緊急に児童扶養手当に一万円を上乗せをしていただくべきではないか、これも強く思っております。 　先ほどもいろいろ多面的な支援のことをおっしゃっておりますけれども、物価高騰の対応重点支援地方創生臨時交付金などもございます。これは、七千円程度の商品券を、結局は、住民税非課税世帯だけにとどまらず、全

是非こちらも、一万円の上乗せ給付も御検討いただきたいと思います。児童扶養手当の金額についてですけれども、一九九四年を一〇〇といたしますと、今現在で、伸び率は一一五・五です。そして、最低賃金は一七七・三に上がっております。それを見ても、先ほどの所得制限についても、それからまた物価高騰による緊急支援で一万円上乗せというのは、やはり理にかなったことではないかと私は思いますので、是非前向きに御検討をお願いしたいと強く要望をさせていただきます。 　その上で、児童扶養手当の受給には、八月に所得を届ける、所得のいろいろな状況を届ける現況届の提出が必要であります。猛暑の中、酷暑の中、これは窓口に出向いていかなければならないということですね。また、窓口で、交際している男性はいませんかとか、そういうような本当にプライバシーに踏み込むようなそんな発言もあるということも聞いております。窓口で、それこそ自分の所得

こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。 　先ほどの大森委員の質疑と重なりますので、私からは先ほど、文科省の今井審議官、お答えいただきましたので、そのことを踏まえて、こども家庭庁として、高校生の就学給付金などの増額、それからまた入学前支給などの運用改善が非常に求められているわけなんで