中道改革連合・無所属

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、内閣委員会におきまして、このように質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また委員の皆様に心から感謝を申し上げたく存じます。 　得がたい貴重な質問の時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　現行の国家安全保障戦略における我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の中で、外交力、防衛力、経済力、技術力とともに、情報力が挙げられております。そこでは、急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く適時にかなった情報収集、分析が不可欠である。そのため、政策部門と情報部門との密接な連携の下、政府が保有するあらゆる情報収集の手段と情報源を活用した総合的な分析により、安全保障に関する情報を可能な限り早期かつ正確に把握し、政府内外での共有と活用を図るとあります。 　そして、健全な民主主義

では、再び、現行の国家安全保障戦略からでございますが、そこには、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の収集、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備すると記載がされております。 　そこで、この問いも確認でございますけれども、質問させていただきますが、ここに記載がある政府内の整備された新たな体制について、その概要を教えていただければと存じます。

ありがとうございます。 　その上で、今度は官房長官にお聞きをいたしますが、今審議をさせていただいております国家情報会議設置法案、これが成立の運び、成立した場合には、今御説明があった体制、これはどのように位置づけられるのかについてお示しをいただければと存じます。

分析強化ということにおいても、この法案の成立の期待があるわけでございます。 　次の質問に移りますけれども、昨今、偽情報が、国民の、正しい情報に基づく、いわゆる選挙における投票行動ですね、これを妨害する目的で実行される例が私は問題になっているというふうに思っております。 　さきに引用いたしました現行の国家安全保障戦略にも、健全な民主主義の維持、これから少し文言は飛びますが、に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化するというふうに記載があるわけですね。この体制強化の恩恵は、選挙における国民の皆様の、正しい情報に基づく投票の促進という形で国民の皆様に還元、享受されるべきではないかというふうに私は思っています。 　そこで、現行の体制においてでございますが、この現行の体制の運用に当たって、例えばファクトチェックのような機能を働かせて正しい情報発信として運用されるべきではない

是非お願いをしたく存じます。 　運用も強化できないかということ、今度は本法案が成立した場合ということでお聞きをいたしますが、私は、いわゆるファクトチェック機能というのは非常に重要だと思っておりますけれども、そのような運用も、今すぐにというわけにはいかないと思います、法案が成立をしても。 　先般、内閣委員会の中で示された国家情報戦略、これはまだ仮称だと思いますけれども、を今後策定をしていくというふうな方向性が示されたかとお聞きをしておりますけれども、この国家情報戦略を策定する過程の中でファクトチェック機能について是非御検討いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。

是非前向きな検討をお願いしたく存じます。 　国家安全保障戦略に関連して、更に質問をさせていただきます。 　先ほどから、国家安全保障戦略に関連して質疑を申し上げてきましたが、今少し触れさせていただいた、これから策定をされるというふうな国家情報戦略と、現行といいますか、これも改定が予定されているとお聞きをしておりますが、国家安全保障戦略、この二つはどのような関係になるのでしょうか。まだはっきりと決まっていないことでもございますので正確に現時点で答弁するのは難しいとは承知をしておりますが、官房長官からはイメージだけでもお聞かせいただければとお願いしたいんですけれども、答弁をお願いいたします。

御説明ありがとうございます。仮称の国家情報戦略、これは情報部門、それで、国家安全保障戦略、これは国の安全保障政策の最上位の戦略ということでございまして、その関係性をできる限り今正確に答弁いただいたことには感謝を申し上げたいと存じます。引き続き、この二つの文書、政府の中で策定が進められていくと思いますけれども、しっかり注視をさせていただければというふうに思っております。 　次に、話をちょっと変えまして、犯罪捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。 　私も含めてだと思いますが、国民の皆様も、よく犯罪捜査情報、犯罪情報、捜査情報ということを無意識に使っているのではないかと思います。ただ、よくよく考えてみると、とても広い範囲をカバーしているのではないかと感じます。 　例えば、犯罪に用いられた凶器やその物、またそこに付着した指紋に関するものは犯罪捜査情報と言っても全く差し支えないと

法定された定義づけもないし、また、定義をつけるとこれはこれでまた厄介なことにもなりかねないので、今の答弁で私は十分承知しているところでございますけれども。 　では、この捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。 　犯罪に対し刑罰権の行使が必要な場合、犯罪捜査に伴い収集された証拠、情報は検察官に送られて、検察官は起訴後の犯罪事実の立証等の刑事裁判手続に伴い裁判所に提出されると存じます。このような犯罪捜査情報の取扱いには、今申し上げた限りは全然問題ないわけでございますが、ここに、いわゆる現行であれば内調、内閣情報調査室、こういったところが絡むとどうなのかということを今から聞きます。 　私はないとは思っておりますけれども、現在の内閣情報調査室が無制限に犯罪捜査情報の提出を捜査当局に求めたり、また、捜査当局がその内調の求めに応じて、これもまた無制限に犯罪捜査情報というのを内調に提供

むやみやたらに情報が行き来する、そういうふうな運用はされていない、これは当然のことであろうなというふうに思いますが。 　それでは、今度は、この国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますが、内調が国家情報局になったとしても、捜査情報に対する運用、すなわち、国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか、確認の意味で質問をさせてください。

御答弁ありがとうございます。 　時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。 　二〇二一年の七月に、「中国「見えない侵略」を可視化する」という読売新聞取材班による新潮新書が出ておりまして、これに目を通すと、中国で、世界のトップの科学技術強国を中国が目指して外国から優秀な人材を集める国家プロジェクトがあって、これを千人計画と呼んでいるそうでございます。 　日本においても、外国の研究者に来ていただいて日本のアカデミアで活躍をしていただいている方は多くいらっしゃいますので、ある意味、どの国でもやっているようなことなのかもしれません。一見何の問題もないように見えるのですが、ただ、日本人の研究者も、この千人計画、発刊当時ですが、四十四という数字が書いてありますが、四十四人参加していたそうです。その多くの方は、日本で優秀な研究実績を誇って、所属した大学を退職