中道改革連合・無所属

ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。 　続きまして、補助上限と補助率引上げの妥当性についてお伺いをします。 　本改正案では、合併、経営統合等の交付上限額を三十億円から五十億円へ、さらに一定のケースでは七十五億円へ、また、補助率も一部、二分の一へ引き上げることとしています。 　現在、地方銀行が直面する最大の課題は、老朽化したシステムの刷新とＤＸ投資の巨額化であると認識しております。よって、交付上限額の引上げは、合併、統合への大きなインセンティブとなることは理解をしております。その上で、この五十億円の算定根拠、つまり、どのような経費の積み上げで算定されたのかをお示しください。 　あわせて、これほどの公的資金を投じる以上、単なる銀行の経営規模の拡大や生き残りというのが目的であってはならないと考えておりますので、このコスト支援が具体的に貸出金利の低下やコンサルティン

ありがとうございました。 　済みません、ちょっと一問飛ばしまして、続きまして、大臣にお伺いをいたします。 　本改正案で制度整備を行う目的は、地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮することにあります。先ほどの出口戦略の質問と少し重なりますが、今回の期限延長や制度拡充によって、具体的にどのようなＫＰＩをもって地域経済の活性化や企業の成長支援がなされたと判断なさるのでしょうか。国の財産を活用する以上、資金の無駄遣いにならないための事後評価の在り方をどのように考えているのか、大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。 　二　本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として「当分の間」の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案

中道の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東日本大震災原発事故から丸十五年が過ぎた三・一一にも石原大臣は福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御出席いただきました。ありがとうございました。そのときに大臣の目に涙が浮かんでいたのを私は見ていたような気もいたします。 　寄り添い続けること、とても重要だというふうに思っておりますし、また、さらには、これからも中間貯蔵施設の最終処分の問題もありますけれども、様々な復興に係る課題については、石原大臣にはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。後ほど御決意は伺いたいと思います。 　今日は、環境省設置法の一部を改正する法律案でございます。これについての質疑でございますので、まず私からは、先ほど来お話があるんですけれども、質問がありますけれども、地方支分部局、地方事務所の名称を地方環境局に改め

ありがとうございます。 　もっと早くてよかったんじゃないか、そういう思いを共有していただいているということはありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは、少なくとも私は環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと増やしていかなきゃいけないというふうにも思っていますが。 　そういう中で、今、副大臣からおっしゃっていただきましたレンジャーの話。自然系職員を一般的にレンジャーというわけですけれども、自然保護官、管理官がレンジャー、そして、アクティブ・レンジャーは自然保護官の補佐をされている方、こういう方々が現場で働いている。 　それで、実は、国立公園等の管理などをされているということでありますけれども、実際に、たくさんの方々が例えば保護官事務所等に配置されているわけではないです。しかし、二〇一六年から見れば随分増えている。そのときのレンジャーは百人だったんですけれども、令和

ありがとうございました。 　既に対応ということについて御答弁をいただいたわけなんですが、会計検査院は、もちろん公園施設を特定したりするためにも相当の労力を要することなどからこのような事態が発生している可能性はあるけれども、しかし、それプラス、国有財産を適切に管理することの重要性について、その理解が十分でないのではないかという指摘もしているんですね。 　この件についてはどうでしょうか。地元の方々は、恐らく、定期的な巡視活動も行ってきたはずです。しかし、どこかの時点でこういう施設等を管理することを怠るというか抜け落ちてしまったというのは、そのことに対しての理解が十分ではなかったのではないかという指摘なんですね。 　大臣、どう思われますか。

ありがとうございます。 　国立公園等は、もちろんその中で自然を保護するということもありますけれども、しっかりと観光資源としても利活用するということで、これまでも様々な取組がされてきているわけなんですけれども、特に、先ほどレンジャーの方々が増えてきた、その一つの要因として国立公園満喫プロジェクトというのが二〇一六年にスタートいたしまして、その後それに合わせるような形で自然公園法も改正したというようなことから今に至っているわけなんですが、そうすると、人を呼び込むということも前提になって、それぞれのレンジャーの皆様方も保護をしていく、管理をしていくということにはなると思うんですが、ただ単に国有財産を守るということだけではなくて、やはり、お越しになった方々、自然を愛する方々の安全確保とか、そういうことにもしっかりつなげていかなくてはいけないんだというふうに思うんです。 　私がちょっとレクを受け

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　ちょうど四月一日から六月の三十日まで、私の地元の福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンをしているんですが、この大型観光キャンペーンでイベントがありまして、そこでブースが一つありまして、そこでは磐梯朝日国立公園にあります浄土平、皆さんが一生懸命、地元のよさ、自然のすばらしさをＰＲをされていました。やはりその関係者の方とお話をしたときにも、例えばレンジャーの皆さんは本当に頑張っていただいているけれども、あるいは事務所の皆さんは頑張っていただいているけれども、やはり人がもっと増えていけばいろいろな対応ができるのではないかというようなお話もありましたし、是非大臣にも、またさらに、この時期、いい時期でありますので、福島にお運びいただきまして、中間貯蔵施設の話もありますけれども、美しい山々もありますので、よろしくお願いしたいと

私は、さきに環境省やそして地方環境事務所に所属する職員の方々にどのような研修等をされているかと伺ったんですね。 　まずは、級別に行う必要な知識、スキルを身につけるための取組とか、環境行政に関わる専門性を高めるための取組、その他の取組、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター、メンティー制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体の、あらあらのことは伺ったんですけれども、もっと丁寧な、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。 　これをするにも、もちろん予算も必要。先ほど来申し上げていますけれども、人員をもっと増員すべき、定員を増加すべきだというふうに思いますし、そして予算ももっと増やしていくべきだというふうに思いますけれども、研修制度をもっと充実させていく。そして、先ほど