中道改革連合・無所属

当然、全体の安全をどうやって確保できるかという状況もあってのことだというふうに思いますけれども、しっかり外務省とも、外務大臣とも連携を取っていただければというふうに思います。 　そして、ニュースでは、海運の関係ですと、保険の関係のニュースも最近よく見られるようになりました。私も、国土交通省にいたときに海事局でも仕事をしておりました。余り一般的になじみのない分野かというふうには思いますけれども、当然、海運の世界では船舶に対して保険が掛かっております。 　そして、様々な地域を通ることでありますので、船舶戦争保険ということで、これは保険の特約でありますけれども、戦争のときの様々な損害について、あるいはテロや海賊等々ということも含めて、保険があるということであります。 　しかし、最近少し気になっておりますのが、ニュースを見ますと、戦争リスクの補償を保険でどこまで引き受けられるのかというところ

先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。 　もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。 　しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として

今この瞬間大きな問題が、これはもう直ちに対応しないと問題だということではないんです。今の瞬間はいろいろな形で動いている、動いているというか、保険も機能しているということは承知をしております。その上で、やはり何が起きても、有事に、いろいろなリスクに備えるということは、私はしかるべきだというふうに思っておりますので、是非こうしたところも含めて状況を見ていただければと思います。 　そして最後に、外務大臣、茂木大臣に来ていただいております。 　やはり事態が長期化をすると、燃油の問題であれ、こうした海上輸送の問題であれ、日本経済への影響というのは非常に大きなものになるおそれがあるというふうに思います。そういった意味では、茂木大臣からも、今、様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。 　もちろん、これはアメリカも含め

時間が来たので以上で終わりますが、まだまだ様々な議論が必要だということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

中道改革連合の伊佐進一です。 　片山大臣、私は、さっきの同僚の中野議員の質問を聞いておりまして、これは本当に大事な観点だと思っています。つまり、長引くという観点です。さっきの議論では、燃料価格の影響、既に今、値上がりが始まっている、イラン情勢の影響を受けて。恐らく、それに限らず、長引いていくと、その他の物価もどんどん上がっていく、国民生活に大きな影響を与えていくというふうに思っております。 　高市総理は、昨年の補正予算で物価高騰対策についてはもう当面必要な物価対策を行ったんだと言っていらっしゃるわけですが、でも、国民の皆さんの目線、感覚からすると、これで物価高騰対策は安心だとは全然なっていないと私は思っています。 　今回のまさしく本予算についても、今同僚の中野議員からあったとおり、イランの情勢でなおさら物価高騰が今後見込まれるかもしれないというような状況の中で、ちょっと今の質疑を聞い

大臣、さっきおっしゃった、いろいろ手当てしている、例えば補正予算とおっしゃいました。補正予算で、あと残っている、これから執行するというのは、恐らく重点交付金ぐらいしかないと思うんですよ。重点交付金はいつ来るんですか。だって、これは、大阪なんて来るのは七月と言われていたんですよ、当初。夏です。まだまだ、あと何か月あるんですか。という状況であったりとか、予備費は繰越しできません。だから、今ないんですよ。 　だから、そういう意味では、総理はこれまでずっとおっしゃっています、当初に組めるものはできるだけ当初予算に組むんだと。これが総理の言う財政改革だというふうにおっしゃっているわけですよね。であれば、これは当初にしっかりと組んでいくべきじゃないか。これは総理と言葉が違うので、私は総理と議論するべきだと思っています。 　是非、この物価高騰について集中審議をお願いしたいと思います、委員長。

物価高の対応の中で様々な手を迅速に打つべきだと申し上げましたが、根本的な意味での物価高騰対策というのは、私は賃上げだというふうに思っております。 　この賃上げについては、岡本政調会長もこの予算委員会で具体的な提案をさせていただいております。私も、ちょっとこの賃上げに関して具体的に提案を行いたいと思うんですが、アコードです。 　今日は、日銀の副総裁にも来ていただいております。 　政府とアコード。このアコード、資料一をつけさせていただいております。これが二〇一三年に結ばれたものであります。民主党政権から自公政権になって、安倍政権になってすぐに結ばれたのがこのアコードです。当然、日銀の立場というのは政府から独立した立場でありますので、ただ、同じく方向性を一緒に合わせていこう、呼吸を合わせよう、デフレ脱却そして経済成長の実現のために密接に連携して対応しようというのがこのアコードです。 　十

今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。 　資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、ＧＤＰデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・レーバー・コストとかというのを見て総合的に考慮して判断するというのが、このデフレ脱却の定義と判断に書かれています。 　でも、これは多分、国民生活、国民の皆さんの生活実態からすると、いやいや、まだデフレ脱却していないんだと実感が余りできな

これは苦しいと思うんですよ。緩和の度合いを調整とおっしゃいましたか。今、デフレ脱却したと政府が判断していないから、緩和をやっていませんとは言えないんですよ。緩和の度合いを調整していると。 　実際、もう皆さん御案内のとおりで、利上げだって二〇二四年三月から三回やっています。国債の購入だってもう既に減らしておりまして、量的緩和の縮小。ＥＴＦも売却方針。だから、緩和度合いの調整というか、もはや完全に緩和時代からかじを切った取組だと私は思っているんですよね。ただ、それは言えないんですよ、政府が脱却と言っていないから。 　という中で、もう少し日銀に聞きますけれども、物価上昇率の目標は二％。資料二の右側を見ていただくと、今、コアが二・〇％、コアコアが二・六、ＧＤＰデフレーターが三・四。これを見て、この目標の二％を果たして達成したとどう判断するか。もちろん、インフレも、いいインフレと悪いインフレとい

今の答弁を聞くと、いや、もう脱却、つまり、コストプッシュの影響というのは減衰していくと今おっしゃったわけですよね。苦しいのは、さっきも何度も申し上げているとおり、二％に向けて緩やかにとしか言えないという。 　ちなみに、私、資料を用意しましたけれども、資料三。これは、コストプッシュの部分が利いてくるのは、上の財の部分です。下の網かけのブルーのところは一般サービス、ここはまさしく国内要因ですよね。もう基調で既にちゃんとあるわけですよ。安定化しているわけですよね。 　というのを考えると、私が今感じているのは、かなり政府が慎重過ぎて、つまり、もう脱却しましたと言った瞬間、もしかして万が一ちょっと物価が下がったりしようものなら、脱却したって言ったやんというふうに言われる、何かその慎重過ぎるところが実は次の一手を遅らせているんじゃないかというふうに私は思っております。 　総理の答弁、総理はずっと