中道改革連合・無所属

是非、今の答弁を基に、アメリカとしっかりと話し合って、交渉して、普天間の返還を確実にしていただきたいと思っております。 　私も含め、沖縄県民としては、この普天間基地を今、県内に移設している状況でございますが、これは、普天間の一日も早い危険性除去ということで、県民の世論も二分するような大きな問題でありまして、それが、これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話であります。 　ですので、政府は、沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指すとしておりますけれども、茂木外務大臣におかれましても、小泉防衛大臣を始め防衛省のこれまで示された見解の、同様の認識であるかを確認したいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　この普天間飛行場は、ヘリが墜落した事故もありました。ヘリが墜落した場所は沖縄国際大学、私の母校なんですね。その墜落した日も、私は白保台一代議士とともに、秘書として現場にも行きました。現場に行きますと、そのヘリのプロペラの破片が現場から飛んでいって、乳飲み子の頭上、数センチ上を貫通していった。そういった現場も見てみますと、このような命の危険が及ぶようなものは決して二度と起こしてはいけないし、一日も早い危険性除去というのは県民の命を守る非常に大事な取組ですから、是非、普天間の返還は力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問を移ります。 　今度は、北東アジアにおける多国間安全保障対話・協力機構の創設を推進しているところでございまして、我が国政府の南西地域の防衛体制の状況の確認について質問したいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　やはり、南西地域の防衛という部分で、地域住民の方も不安に思っている方も多くあります。だからこそ、私が冒頭に申し上げました、やはり武力行使ということは我が国は絶対に認めないんだというスタンスは非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、防衛力強化のためには、今のようなお話もありますが、人間対人間の対話、これも一つの抑止として重要な角度だと思っております。そのために、北東アジアの安全保障対話・協力機構の創設というものは、今まさに必要なことだと思っております。 　高市内閣は、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちがなれ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいるとして、また、我が国に関しても、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示されております。 　そのような中において、高市内閣は、平和と繁栄をつくる責任

大臣の御答弁、丁寧にいただきました。ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わりますが、残余の質問等につきましては、また後日の質問で使わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

中道の泉健太でございます。 　まず、今、我々中道は、小川代表が当初からお話をしていますけれども、暫定予算を組んで、そしてしっかり、高校の無償化そして給食費、これに対応していこう、これが国民生活にとって利益があることなんだということを主張し続けております。 　是非、この暫定予算ということについて政府は真剣に考えていただいて、そしてまた、ぎりぎりにということであれば、国民生活にもばたばたと影響を与えます。やはり、予見可能性ということからしても、今のこの時期の予算審議になっているということを踏まえれば、暫定予算をしっかりつくってお届けをするという方針を世に明らかにすること、これが国民生活に資することだというふうに考えておりますので、是非、各大臣とも、閣議の中でもそういったことを言っていただいて、政権の方針としていただきたいということをまず冒頭お伝えをしたいと思います。 　さて、私からも予算

今、来年度予算においてのウェアラブルカメラの全国展開というところまでは明言いただけなかったわけでありまして、私は、是非これは加速化を要請をしたいというふうに思います。やはり我々は、国民の安心、安全ということは非常に重要視しておりますし、ウェアラブルカメラは今、実証実験でいい成果を得ているというふうに私は感じておりますので、是非この点、お願いをしたいというのがまず一点でございます。 　そして、今、公安委員長からドローンという言葉が出てまいりました。気になるのが、やはり今、様々なこうした資機材の国産化ということは非常に重要な観点であるというふうに思っておりまして、その意味で、事実としてですよ、事実として、現時点において警察庁関連で、全国の都道府県警で中国製のドローンというのは存在するかどうか、お答えください。

今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。 　私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。 　一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるとい

一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現に、補正予算でせっかく二十二億円をつけても、未執行ということではこれが仮に五十億であろうが百億であろうが残念ながら現場は変わらないという、我々も大変心が痛む状況なんですね。 　ですから、やはり、今お話のあったように、委託費ということで出す中に、今大臣がおっしゃったような人件費も含めて当然委託費を出すということである中で、今現在、運航の各事業者として十から二十ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めてちゃんとお金を出すよというメッセージであれば、私はそれはとても前向きな、大きな前進であるなと思いますが、大臣、改めて、そういう理解でよろしいですね。

本当は議連の事務局長の松本大臣にも質問したいぐらいなんですけれども。 　私は、民間事業者が十から二十という話をしましたけれども、今後、一事業者が、例えば、委託を受けていた事業者が何かしらの事情でがたがたと体制が崩れていって、そして人材のやりくりができないということになるときに、やはり、業界全体でも協議体というようなものをつくり、また政府ともやり取りをし、自治体ともやり取りをして機体や整備士やパイロットの融通を利かせるという仕組みも是非今後政府としては主導していただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、三つ目でありますけれども、これも六百億円以上の資金が絡んでいるグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。 　これは、二〇二二年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進

ルールはあるけれども個別個別に審査して問題ないといったら、ルールは意味ないじゃないですか。何のための三年ルールなのかということは、本当に、今の答弁はちょっとがっかりしたところであります。我々は、やはりルールというものに従って、返すべきものは返すというのが本来あるべき行革の姿ではないか。片山大臣肝煎りで日本版ＤＯＧＥとか言っていますが、これは本当は対象になるべきものですよ。是非、改めてこの基金については精査が必要だと思います。 　その過程において、今言われているエプスタイン文書であります。もう既に名前も出ているので大変恐縮なんですが、デジタル社会構想会議の構成員であり、またもう一つのステアリングコミッティーのメンバーである伊藤穣一氏という人物がこの文書の中に頻出してくるということで、様々に報道がなされているところであります。 　報道でまた発表がありましたけれども、この三月末で双方の役職も