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中道改革連合・無所属

中道改革連合・無所属の発言5338件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員47人・対象会議34件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 国会 (64) 国民 (60) 首都 (55) 支援 (47) 必要 (46)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
吉田宣弘 衆議院 2026-04-09 安全保障委員会
住民の皆様は少しやはり誤解をまだされているのかなというふうなイメージがまだ強く残っておりますので、正しい発信を是非お願いしたいと思います。  そこで、改めて、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル機能配備に対する、地域住民の皆様はもとより、国民の皆様全員の理解醸成を図っていただきたい。その上で、どのように理解醸成を図っていくのか、改めて小泉大臣から答弁をいただきたいと思います。
吉田宣弘 衆議院 2026-04-09 安全保障委員会
私も、予算委員会でも述べましたけれども、この地域で育った一人でございまして、地域の皆様は、健軍の自衛隊の皆様と本当に心を通わせて、信頼をして、応援をして、生活をしておられます。そういう方々の不安な気持ちにも寄り添うこと、これは非常に大切だと思いますし、また、その不安な気持ちを少しでも減らしていくこと、そういった御努力を是非ともこれからも継続していただきたい。  私も式典には参加をさせていただいている一人でございますし、公道を部隊が走る希有な駐屯地なんですね。もちろん、キャタピラとかだと道路を傷めてしまいますからゴム製に換えて、こうやって戦車とかが走るわけですけれども、そういったことも取り組んでいただいている非常に貴い駐屯地だと私は思いますので、是非お願いしたく存じます。  それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。次に、同盟国、同志国との連携について質問を
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吉田宣弘 衆議院 2026-04-09 安全保障委員会
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。  赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
パキスタン側から二週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしても、物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。  今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療器材ですね、助かる命が助からなくなる、これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて、今課題があるような医療器材というのはどういうものを把握されていますか。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。  さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら辺も是非きめ細かく。  今朝のNHKニュースを見ていましたら、政府は、石油元売会社に、医療など重要施設に直接販売するよう要請したと今朝のNHKニュースに出ていましたけれども、これは具体的にどんな要請をされたんですか。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
これは非常に抽象的で、実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。  これは、法律を、新法を作るという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。ただ、今、エネ庁所管の石油需給適正化法というのがありますよね。もう一つは、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法という既存の法律はありますけれども、仮に今後、例えば医療器材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供を医療に優先的に持っていく、こういうことを法的根拠を持って仮にやる場合、この二つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか、それとも新法が必要になるかもしれないとお考えか、それをお聞かせください。
長妻昭 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
そうすると、今のお話だと、二つの法律の範疇で、既存の法律でできるというお話だったんですが、例えば、ナフサ由来のプラスチック製品、これを工場、企業に提供をして、その企業はいろいろな種類の製品を作っている企業、ただ、その企業がその製品の中でも医療器材に特化して優先的にその資源を配分する、つまり、川下まで医療器材が確保できるようにするには、私が聞いているのは、この石油需給適正化法ではできないというふうに聞いていますので、これはできるということでいいんですね。  川下、つまり、医療機関へ医療器材をちゃんと売りなさい、それを優先的に確保しなさいというところまで石油需給適正化法や国民生活安定緊急措置法でできる、こういうことで本当によろしいんですね。