中道改革連合・無所属

しつこいようでごめんなさい。是非ＱＡに書いてもらいたい。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　午前中の質疑の中では、予算規模が少ないから、そもそもこんなのできるかみたいな話もあるんですが、是非そこは、予算、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、あとまた、この事業は補正でやったんですよね、令和七年度。めちゃくちゃ書類が大変、現場の方は物すごいこれが、極めて負担が大きいと伺っておりますので、是非その辺りも改善をしていただきたいと思います。 　先ほど来のリハビリテーションは急性期が大事だという話なんですが、予防介入がめちゃくちゃ大事だと私は思っております。 　地元の医療機関なんかで聞きますと、予防介入といったときに、医療機関は今、手弁当で、持ち出しで、例えば、地域で高齢者の方が集まるような、うちの地域だと触れ合い喫茶とかをやっているんですね。朝、何かパンとコーヒーぐらいを百円ぐらいで出して、そういったところに来ている高齢者の方々にフレイル

基金は基金なんですけれども、ＤＸだけが業務改善じゃないということなんですよ。いろいろな作業を見直す中で、本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので、適正化委員会をやるじゃないですか、そういう中でこういうこともちゃんと入れていってください。それは何かの形で評価しますぐらいやってほしいなと。是非、森光さん、御検討いただきたいと思いますし、大臣もうなずいていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのは、こういった予防、フレイル予防だとか重症化予防などの重要な役割を担っていただいているんですが、根拠法である理学療法士及び作業療法士法や言語聴覚士法においては、例えば、理学療法士法の業務と書いているところは、身体に障害のある者に対し、基本的動作能力の回復を図るための治療と規定されておりまして、回復と

ということは、法改正は検討しないということですか。

障害になるならないじゃなくて、きちんと位置づけてそれをやっていくという体制を、一九六五年ですよ、できたの。もう見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことは御存じだと思いますが、是非、私は、これはしっかり位置づけていただきたい、解釈で云々の話じゃなくて、きちっと、活躍できる分野をちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。 　もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。 　予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和七年度補正予算と令和八年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、確認して確実に引き上げていただきたいと思うんです。 　聞いたら、職種によって調査し確認すると聞いているんですけれども、どういう職種でやるかまだ決まっていないというので、ちゃんと三職種それぞれ確認をしていただきたい。そして、確実に引き上

丸めてじゃなくて職種別に確認していただけるということですか。

ひもづいていないんですよね、今の段階で。是非、そこで工夫という形で見えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　その予算委員会で、厚労省の中にこれまでも何回もお話ししているリハビリテーションを一括して見る部署がないという話を、制度の中にはきちっと埋め込まれているんだけれども、今回もいろいろ答弁をやるに当たって、老健局とやり取りしなきゃいけないのか、医政局だけでいいのかとか、様々いろいろあって大変なんです。そういう観点から、リハビリテーションを統括して見る部署がないということを指摘したら、大臣から、リハビリテーションとそれに関連する皆さんを応援できるような省内の体制はこれからしっかり取らせていただきたいと考えていますと御答弁をいただきました、二月二十七日。 　進捗状況、いかがでございましょうか。必ずやっていただけるんですよね。

今、もっと踏み込んでという応援をいただきました。私も、もっと踏み込んでいただきたいんですね。 　これは、この間、加藤元厚生労働大臣とかも、いろいろ議論をさせていただいたんです。厚生労働省の省内のつくり方として、やはりどこかにないと、連携だけだと薄まるんですよ。必ずどこかにないといけない。では、医事課かというと、ちょっと違うよねという話の中で、きちっと連携体制、チームをつくっていただくのはまず一歩だと思うんですが、その次の段階も見据えて御検討いただけるチームにしていただきたいと思っております。必ず、お待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、がらっと変わりまして、市町村国保についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、市町村国保は今、被保険者の高齢化、また今、勤労者皆保険の推進により、加入者がどんどんどんどん減っているわけです。また、財政基盤が脆弱で、保険料の上昇にも

私も、今回、市町村の事務処理体制というのを改めていろいろな資料で拝見させていただいていたら、やはり人口千五百人規模の小規模町村においては、資格管理、保険料の決定、賦課、徴収及び保険給付を常勤職員一人のみで担当、保健事業については保健師二人で実施。大変ですよね。 　かつ、専任の職員はどんどん減っていって、この間、約一〇％減少している。本当に、やる人がいないという状況の中で無理にやっているわけですけれども、今局長がおっしゃっていただいたように、いろいろな形で、事務の標準化とか様々やってきていただく中で、国保の都道府県単位化というものも後期高齢とかでやってきていただいているわけですが、実務の負担というのは、法律で、法定事務をやるだけでも物すごく市町村にこういう業務というのは集中しているわけなんですね。特に、今紹介したように、小規模の自治体というのは、もはや現場は限界という状況になって、物すごく

公益社団法人ということは、指導監督は厚労省じゃないということなんですよ。今めちゃくちゃ重要な業務を担っていただいているのに、このままでいいのかという問題意識でございますので、是非、今、大臣また局長、御答弁いただきましたけれども、問題意識は認識していただいていると思いますので、関係者の方がたくさんいらっしゃいますから、ここで決め打ちでおっしゃられるような話ではないとよく認識しておりますので、しっかりこの点、御議論いただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりまして、ちょっと大きい問いを飛ばさせていただいて、最後のところに、三好年管審に、是非ともこれはという質問を最後にさせていただきたいと思います。 　社会保険手続における氏名の表記問題というのがあるんですね。どういうことかというと、今、我が国において外国人労働者が増加する中で、氏名の表記がローマ字だとか原語表記のみで、統一的な片仮名表記が