中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　先ほどお話があったＡＥＯ倉庫業者に対しましては、現行制度の下で、税関長による業務改善の求めが可能であるということを承知をしております。今回、一般的な保税業者に対して業務改善命令を設けることとした内容になっていると思いますけれども、その趣旨についてお伺いできますか。

ありがとうございました。 　続きまして、ちょっとまた所得税に関連する質疑としてお伺いをしたいと思います。 　ちょうど今まさに確定申告時期でございまして、その中で、ちょっと現場からもお声をいただいておりましてお伺いをしたいのですが、今、広く納税者の皆様にｅ―Ｔａｘを利用していただいているところであると思います。 　このｅ―Ｔａｘでございますが、最近ちょっと不具合がありまして、今年は、本当は三月十五日なんですけれども、土日の関係がありますので三月十六日の月曜日が申告期限でございますけれども、今ｅ―Ｔａｘを利用して申告する方がかなり多い中で、例えば、最近でいいますと、三月三日にｅ―Ｔａｘがつながりにくくなる事象が起きたということでございました。その前でいいますと、二月二十五日も少しやはりログインしづらい、そういったような事象があったと伺っておりますが、過去もこういった事象があったかどうかも

ありがとうございました。 　このｅ―Ｔａｘでございますけれども、かなり今利用者も増えております。あと、確定申告なんですけれども、皆様、期限は頭にはあるんですけれども、やろうやろうと思って、なかなか手がつけられなくて、申告期限ぎりぎりに駆け込みで申告をする方というのも結構いらっしゃいます。 　不具合なんですが、今回だと三月三日とかそういうのもありますけれども、もしも申告期限当日にそういった事象が起きまして、ログインできない、送信できなかったというような現象が起きた場合、どういった御対応を取られるのか、教えていただけますか。

ありがとうございました。 　御対応いただけるということでございますが、これは、ｅ―Ｔａｘの送信、ログインがしづらい、そういったことだけではなくて、ちょっとこれも通告に入っていないかもしれないので答えられる範囲で結構なんですけれども、最近、マイナポータルの連携というのも、ちょっと不具合がありましてできなかったというような事象があったと伺っております。このマイナポータルの連携の不具合も、そういった対象、御対応いただける対象になるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　是非とも、国税庁としてもｅ―Ｔａｘを進めていらっしゃると思いますので、国民の皆様が不安なく利用できるように、また、更なる利用しやすいような改定も進めていただきながら御検討いただきたいと思っております。 　時間が参りましたので、私の質問は以上とさせていただきます。通告させていただきました質問に関しましては、また後日、改めてさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっていて、先日も、上尾税務署を税理士会の支部の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。毎年視察をしていて、税務署として、毎年毎年改善点があります。前は、結構寒い中、外でお待ちいただく方が多かったんですけれども、今は、まず、ＬＩＮＥで予約できること、あるいは、早めにいれば、それぞれの先着順に、何時から何時までということで、それぞれ受付の用紙をいただけるので、大分改善をされております。 　その風景を見ながら、前は、ｅ―Ｔａｘでも、ＰＣでの申告が多かったんです。今、皆さん、スマホでの申告が増えていて、先ほど大森委員の発言もありましたけれども、より使いやすくすることも非常に大切だと思います。ただ、ｅ―Ｔａｘがないと多分、税務署は大変なことになっていると思いまして。ｅ―Ｔａｘが増えることによって相当、税務署の職員の皆さんの仕事も軽減

よろしくお願いします。 　税務署長の方とお会いすると、マル査出身の方はそれなりの雰囲気を持っていたり、今回の税務署長の方は徴税が仕事だったと伺っているので、やはり真面目な方でした。特に今回、税務署、確定申告を視察をする中で、やはり日本人は、私たちの国民は物すごく真面目な人たちだと実感をしました。ほぼほぼ皆さん、多くの方が納税義務に応じられていて、その姿を見ると安心をしました。ただ、一部の方はなかなか税務申告されない方もいらっしゃるということで、徴税の仕事も必要だと思うので、是非、大臣におかれましては、様々複雑化していますので、職員の増強を図っていただければと思います。 　続きまして、税関職員についての質問をさせてください。 　数年前に横浜税関を一人で視察をしたことがありまして。行ってみると、小さな荷物から大きな荷物まで、職員の皆さん、結構、ノウハウを持っていらっしゃっていて、長年の勘

積極的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、複数年度の特例公債発行権限と財政規律の関係についてお聞きします。 　我が国の財政は、歳出が税収を大きく上回る構造が長年続いています。提出されている令和八年度一般会計予算の政府案においても、歳出総額は百二十二・三兆円ですが、税収は八十三・七兆円、その他収入は九兆円で、合わせて九十二・七兆円にとどまっています。また、公債金による収入として、財政法第四条ただし書で認められている建設国債の発行は、六・七兆円が予定されています。それでも足りない二十二・九兆円を確保するため、特例公債の発行が必要となっている状況です。 　特例公債法については、平成二十三年度までは、一定期間を除き、毎年、財源不足を補うための特

ただいま答弁がありました新設される行財政改革の機能の規定の趣旨についてお聞きをいたします。 　財務省の職員の方のレクを伺っているときに、何か財務省らしくない法案だなという感想を述べさせていただきました、議会人が作る議員立法に近いのかなという印象を持ちまして。それで、大臣に御所見を伺わせてください。 　本法律案では、第五条第一項として、「政府は、経済・財政一体改革を推進する中で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するものとする。」との規定を新設しています。 　一方、現行法は、第一条から第四条まで規定があり、特例公債の発行に関する規定と、その発行額の抑制に関する努力義務のみを定めており、いずれも特例公債発行に直接関係する条文となっています。 　今回、行財政改革という広範なテーマについてこの特例公債法に書き込む趣旨は何なのか。私の考えと

更にお聞きします。 　第五条二項では、「政府は、前項に規定する行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金等の適正化について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しています。 　しかし、政府は、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえる形で、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、既に総点検を進めています。政府内で取組が進められている施策に関し、後追いで法律に改めて規定を置く必要性は必ずしも明らかではありません。 　租税特別措置や補助金等の適正化を特別公債法に規定する理由について、財務大臣に具体的な説明をお願いをいたします。