中道改革連合・無所属

次に、佐賀県警のＤＮＡ鑑定不正事件についてお伺いします。 　この不正鑑定をした担当者の警察庁のヒアリング内容が、今日初めて公開されるということで、私の手元に昨日届きました。今日、配付資料にしております。 　特に私が驚いたのは、上司との関係なんですね。これについての内容について、上司との関係の部分について、ちょっと御紹介いただけますか。

何ページかにわたる資料でございまして、今おっしゃっていただいたように、この担当者、不正をした、ＤＮＡ鑑定不正、こういうふうにおっしゃっているんですね。私が上司を信頼できなかった、苦しいときも上司に相談できなかった、令和五年から六年の不適切な取扱いの原因は上司にあると思っている、法医係の係長が係長として機能していなかった、相談しても嫌そうな顔をされ、相談しても自分で考えろという感じで返されていた、どうすればいいのか分からなかったというようなことをるる述べておられる。非常にこのマネジメント体制というのが問題ではないかということで、是非改善していただきたいというふうに思います。 　これは、お願いをして警察に作っていただいた資料、非常に貴重な資料です。八ページ目からですね。 　まず、八、九、十、十一ページについては、この当該不正を行った、ＤＮＡ鑑定不正を行った担当者が行った不正鑑定のうち、既に

いや、これは守秘義務をかけて調査してほしいんですよ。 　国家公安委員長、県警で起こった冤罪事件、御存じですよね。微量な精液が鑑定できないということではねてしまった。ところが、弁護士が頼んだ鑑定人はちゃんと鑑定できて、その犯人じゃないということが分かった、こういう例があるわけでありまして。 　これは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。五十九件全件でこの担当者がＤＮＡ不正をしたということですよね。

私、詳細に聞きましたけれども、大変いいかげんな調査だと私は認識しました。第三者を入れないと、私は、この中に冤罪の方がおられる可能性がある。これだけのＤＮＡ鑑定不正を起こしておいて、身内だけで始末するというのは、私はおかしいと思うんですね。是非前向きに御検討いただければというふうに思います。 　これで、国家公安委員長、御退席、結構ですので。官房長官も御退席、結構でございます。

最後に、ずっと取り組んでおります、名前、住所つきの病歴が、統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができるというとんでもない法律、これが今参議院で審議をされようとしております。 　配付資料の二ページ目にもつけましたけれども、京都大学の医療情報に詳しい黒田教授、この議事録にもありますが、医療等情報の利活用の推進に関する検討会議事録、これは政府が主催しているものでありますが、そこで、個人情報保護委員会が、改正案について、つまり名前、住所つきの病歴を提供できるということについて、最悪の案であるということでおっしゃっておられるんですね。例外をたくさん並べて、その例外のどれかに当てはまるからいいだろうみたいな議論をすると何が起こるかというと、目の前におられる患者さんからはどうしてそんな扱い方をあなたはしたのだというクレームをたくさんもらうのですと。 　我が党がちょっとヒアリングをさせ

これは大丈夫なんですかね。チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、名前、住所、そして病歴、どういう御病気か、まず一旦読ませる。絶対表に出ないと政府はおっしゃっておられますが、一ページ目、これも、ＡＩに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授に詳細にお伺いしましたところ、このポンチ絵にもありますように、生成ＡＩの出力に元の情報が出現する理由ということで、これは出てしまうんですね、いろいろなガードレール規制をしても。 　そして、もう一つ、今日は内閣府に来ていただいているので。 　今回、問題なのは、ダブルトラックになっているんですね。つまり、名前、住所つきの医療データ、これを統計特例で企業や個人事業主に出すことができるというのは、個人情報保護法のルートなんですね、今回の改正案の。もう一つのルートで、病歴を医学の進歩に活用する、そういう取組があるんですね。これはもう大臣御存じのように、大臣の所管ではあ

できるじゃないですか。全然できるじゃないですか。あるじゃないですか、仕組みが。 　やはり、私も聞いてみると、提供先が名前と住所つきの病歴が欲しい、こういうニーズも確かにあるんです。理由を聞くと、名寄せしたいということなんですよ。別に名前を知りたいとか住所を知りたいんじゃなくて、名前、住所が単純に削られていくと、別人と認識しちゃうんですね。そうじゃなくて、名前と住所があれば名寄せできるということなんです。 　これは御担当者に聞きますけれども、名寄せもちゃんとして仮名、匿名で提供しているということでございましょうか。

できているじゃないですか、名寄せ。 　私もこの認定事業者三者のうち二者にお話を聞きましたところ、今、被保険者番号は、枝番もできたので全員一個ずつ持っているんですよ、違う番号を。だから、被保険者番号で名寄せをして、そして、被保険者番号はもちろん利用者には渡さない、利用事業者には。それで、名寄せをして、仮名あるいは匿名加工をして渡しているということで、こういうスキームがあるわけですよ。 　だから、私も、いや、大臣の気持ちは分かるんですよ。医療の発展とかＡＩの発展、これは我々も否定していません。もちろん日本はバーティカルＡＩで世界一を目指すポテンシャルはあると思っているんです。 　そういう意味では、このスキームの中で、次世代医療基盤法の中でもう少し使いやすくするというのは、私は賛成ですよ。この中でやりませんか。このスキームがよくできているのは、認定作成事業者をお国が認定するのみならず、もら

これは結局、認定はないんですよ。そして、提供元のある意味では判断に任されているんですね。 　だから、私もお話を聞きました。やはりいろいろ考えるというか、そこら辺の医療情報に相当たけた医療機関は恐らく使わないだろう、個人情報保護法の改正案のところで提供しないだろうと。ところが、やはり医療機関でも、経営が苦しい、そして、もちろん、データを提供するときには巨額の報酬がオファーされるケースもあるわけでございまして、そういう医療情報に慣れていないところは、であれば提供する、法律にも書いてあるからというようなことで、提供する可能性はあるというふうに専門家もおっしゃっておられるので。ですから、抜け道、横道をつくらないでいいじゃないですか。これで十分できているんですよ。専門家も言っているわけです。 　最後に一点、質問でございますが、私、個人情報保護委員会の、衆議院そして参議院での厚生労働委員会での答弁

適切でない場合は、それはそれなりの処置がなされるわけですけれども、この法律に基づいたときは、そういう上乗せ規定というのはできない。 　しかも、非常に悪質なのは、本人が名前つき、住所つきの病歴を提供しないでほしいと言えば、上乗せ規定の規則とかガイドラインでそれを止めることができる、こんなような趣旨の答弁も個人情報保護委員会はしているんですが、これも、誤解を招くというか、虚偽に近い答弁だと私は思いますので、丁寧に、ちゃんと正確に説明して、皆さんの法律を通したい気持ちは分かりますが、リスクをちゃんと説明していただきたいということで、質問を終わります。よろしくお願いします。