公明党

○山崎（正）分科員　繰り返しになりましたけれども、非常に意義のある調査だと思いますが、調査対象区域を見ると、大阪府、広島県、宮城県、山梨県の四府県十市町村であり、その中の七自治体は山梨県に集中しており、県立高校も山梨県のみであります。 　この調査結果に地域差はないのか、また、可能ならば時系列を追っての追跡調査も有効と考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　本当に、副大臣等から非常に前向きな、本当にスピーディーな取組が発表されまして、うれしく思います。 　私は、今回の調査結果については、教員にとっては厳しい結果であるけれども、この認識のずれについては、先ほど副大臣からあったように、しっかりと教員に周知していくことが非常に重要だと思います。 　といいますのも、私が元教員ですので、不登校の保護者や家族の皆様から現在この職になりまして御相談を受ける機会が多くありますが、教員が要因というか、少なくても不登校のきっかけになっている場合、若しくは子供さんと保護者が教員に原因があると感じているケースはたくさんございます。 　また、もっと突っ込んだところで言いますと、今回分かった認識のずれについては、ひょっとしたら教員がきっかけになっているのではないかということも視野に入れて、想像しながら、子供たちや保護

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　実は先ほど一時から、超党派の議連の方でこのことの話が出ました。当事者の方や、当事者の家族の方も来られていました。私は個人的には、今こそこのポスターを日本の小学生、中学生、高校生に全員に配付すると、教員もしっかりと今訴えることができますし、早い段階からそういった取組は非常に必要だと思いますが、予算もなかなか限られたことですけれども、やはり、公営のギャンブルなんかも今最高益をやっている中で、防止に関する予算が全然増加していないということについての訴えがございました。やはり今、時を逃がさずして、今しっかりと子供たちを守っていくために、そういった啓発活動を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、再任用教員の処遇についてお聞きします。 　全国的に教員不足が非常に深刻な中、定年を迎えた退職教員の皆さんが再任用教員や期限付講師、非

○山崎（正）分科員　本当に、おっしゃられるとおり、この問題は教育界だけの問題ではなく社会全体の流れなので、難しい課題ではあると分かった上で、一般の国民の皆さんからの生の声は、定年が六十一歳に延びたといいながら、実際には仕事は何も変わっていない、それに伴う責任も何も変わっていないのに、お給料だけががくんと下がる。これで本当に定年延長と言えるのかという声であります。 　例えば、教員の世界でいうと、ここから先は、採用氷河期と言われ教員採用数がむちゃくちゃ少なかった世代が校長や副校長、教頭になる時代で、教員を取り巻く厳しい環境も相まって、それほど多くの管理職人材がいないことが予想されるのに、わざわざ急いで六十一歳で役職を降ろす必要があるのかとも考えます。 　昔より十年は若くなったと言われる寿命、また健康寿命の観点からも、役職もお給料も、六十歳から六十五歳までは上がらずともそのままスライドしてい

○山崎（正）分科員　次に、断熱性能の確保は、導入コストやランニングコストの抑制、また環境負荷の観点からも必要ということは理解できます。しかし、これによって導入の時期が大幅に遅れたりすることも避けなければならない課題であると考えます。 　文科省が自治体に対して作成している断熱性の確保工事について助言を行うための「体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について」の資料がありますが、これを見ると、断熱性確保という言葉で断熱対策と遮熱対策が一くくりになっている印象があり、一般的には断熱材等の対策を連想してしまうと思います。特に、遮熱対策については、屋根に遮熱塗装、壁に鋼板張りと限定的な表現になっています。 　そこで、日照時間や地域の気候特性、体育館自体の構造的違いなど、個々に条件は違いますので、必ずしも断熱対策ではなく、遮熱対策でも機能的には十分要件を満たす場合がありますので、補助要件に関しては断

○山崎（正）分科員　私も県で勤めておりましたけれども、国からの資料に載っていなかったら駄目とかというふうな、そういったところの差も出ないように、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　次に、教員採用試験の早期化についてお伺いします。 　近年、教員採用試験の倍率が低下している中、教員採用試験が民間企業等の採用活動等に比べてスケジュールが遅いことにより、人材が民間企業等に流れているという指摘が中教審答申などでもされてきました。 　それらの状況を踏まえ、本年度より、教員採用試験の一次選考の目安、標準日を、六月十六日に設定して、各都道府県教育委員会にできるだけ前倒しするよう要請したところ、全国で三十六自治体がこの標準日に実施することになりました。 　このことは、教育系の大学などからも今まで指摘、要望されてきたことであり、今回、文科省のリードで一歩進んだ取組になったと評価していますが、今後の

○山崎（正）分科員　教員不足問題への取組として、教員希望者を増やしていくことも重要な課題であります。 　教員免許は持っているが教員にはなっていない、いわゆるペーパーティーチャーへの取組について、埼玉県では、令和五年度にペーパーティーチャー用のセミナーを年七回実施し、二百二十六名の参加者中、非常勤講師への希望登録者が百二十二名、そのうち令和六年度の当初の採用に五十三名がつながったという、すばらしい取組が行われていますが、こういった効果の出ている好事例を広く横展開していくべきだと考えますが、認識をお伺いします。

○山崎（正）分科員　済みません、この後、部活動の地域移行について質問するつもりで、回答も準備していただいていたと思いますが、時間の関係で、また次の機会にしたいと思います。 　本日は、大変にありがとうございました。

○福重主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時散会

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省所管の令和二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計につきまして申し上げます。 　収納済歳入額は一兆七億三千二百万円余であります。支出済歳出額は八兆二千六百八十五億一千九百万円余であります。 　次に、特別会計につきまして申し上げます。 　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千五百五億一千万円余であります。支出済歳出額は四千三百三十八億四千二百万円余であります。 　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和二年度決算概要説明書を御覧いただきたいと存じます。 　引き続き、国土交