宮崎勝

公明党の宮崎勝と申します。 　本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。 　大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまって

ありがとうございます。 　続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進していこうということで政府は打ち出しております。 　特に、熊本のこの半導体関連企業の集積といったものをモデルにしながら、そういったものを日本の各地につくっていこうという、そういうことだとは思うんですけれども、これについては、先生、どのように、課題があるのか、それとも、どんどん進めていくべき上での課題等がございましたら先生の考え方をお聞かせいただければと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。 　先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版ＣＦＩＵＳというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという、そういう方針もあるわけですけれども、その兼ね合いというんでしょうか、どうしたバランスというんでしょうか、どう取っていくべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　あともう一つ、宮川先生、よろしいですか。ちょっと時間もないんですけれども、いわゆるこれまで豊かさの指標としてＧＤＰという、先ほど来、一人当たりＧＤＰとか、そうしたものが出ておりますけれども、先生は、事前にいただいた資料の中で、将来的にはもっと包括的な豊かさを取り入れた指標が出て、そうした豊かさの戦略を練る必要があるのではないかというようなこともおっしゃっていたんですけれども、その辺の将来における豊かさの指標ということについて何か御示唆があれば伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

公明党の宮崎勝です。 　まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。 　令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。 　こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。 　足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。 　総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。 　令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市場公募地方債など民間資金を中心に金利上昇の影響をより直接に受ける構造が強まっているというふうに思っております。 　長期金利の上昇が今後の地方債の発行条件や利払い、償還負担に与える影響をどのように捉えているのか、また、地方債市場の安

是非よろしくお願いいたします。 　次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。 　最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。 　自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七％の設置にとどまっております。 　私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整

この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。 　次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。 　先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。 　これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。

ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。 　それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。 　この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる基準やモデルがない、ダンピングに関する受注者等からの相談がないといった理由が挙げられております。 　こうした現状の改善に向けた総務省の対応をまずお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、工事等を請け負っている現場の事業者からは、