公明党

大臣、私は代替性がないと申しておりますので、今の御答弁は、準備していただいた答弁、全く違います。やり直してください。

大臣、むちゃくちゃな御答弁です。成分が入っているから代替性があるというお考えは、そもそものこの法案の説明の中にはないはずです。取り消した方がいいと思います。レクをお願いいたします。

大臣、七十七成分に入っている中で、アクセスをすることができない方にとっては、代替性はありません。成分だけで考える話ではありません。 　先ほど私が例に挙げた妊婦さんは、ＯＴＣで処方を受けるという選択肢はありません。代替性がないのに、それを置き換えられるような、医療用医薬品からＯＴＣに置き換えられるという議論にはなりませんから、だから特別な料金の対象にはならないんじゃないですかと確認をしているわけです。

代替性は、成分で決められるものでは、そんな議論は、この自公維の三党合意の方、あっておりません。 　新たに、勝手に、それは尊重しなかったという理解でよろしいですか。

三党合意に基づいて法改正が行われたと理解をしておりますが、それに基づいていないということを大臣はおっしゃりたいと理解していいですか。

そうすると、この立法事実はどこにあるんですか。（発言する者あり）

その前段の自公維の合意は尊重しないと、そういう理解ですか。ここに立法事実があるんじゃないですか。 　今、自民党と維新の間でとおっしゃいましたけれども、その前に行われた自公維の議論が前段になって、その合意が尊重されて立法化をしたんじゃないですか。これが、ここに立法事実があるという理解ではないんですか。

答弁拒否は困るんです。 　元々いろいろ話し合って、そしてそれを法制化するという形で決めて、行政の方でそうしてもらったんじゃないんですか。そんな、差し控えますと言っていて、そして成分で代替性を考えるって、そんな答弁、本当に大臣、大丈夫ですか。

昨日の御説明まで、この三党の合意を尊重して議論を進めてきたという御説明でありましたので、今日の大臣の答弁とは全く乖離しているということを申し上げておきたいと思います。続きはまたやりたいと思います。あっ、止めますか。

全く議論が尊重されていないということがよく分かりましたので、しっかりその旨対応していきたいと思います。 　資料の二を御覧ください。四月の二日に川村委員が提出した資料、資料二、資料三、資料四であります。 　資料二は、直近の保険料の軽減効果ということで、黄色のところにいわゆる長瀬効果と、二千二百、見込んでいるという形で書いておりますけども、その直近のものにつきましては、そこの部分の言葉がきれいに抜けた形になっております。受診抑制はない、ないとおっしゃっているんですけども、第百九十二回の過去の資料においてはいわゆる長瀬効果ということで、資料の四を御覧をいただきますと、給付率が低くなる制度改革が実施されると、受療行動が変化し、受診率が低下したり、一件当たり日数が減少するという形で厚労省の方で定義をしております。 　受診抑制、すなわち受診抑制が掛かるんじゃないのかということはこの資料からも明ら