公明党

是非、ちょっと関連になりますけれども、この就業の促進とか定着支援に関しては、やはりしっかりとした人材を確保していく上で大変大事でありますけれども、その定着を図っていくためには、この修学資金、また労働環境改善だけでも足りないのではないかというふうに思っております。 　ちなみに、この修学資金については、受ける、フルで受けると、十年間はしっかりその分野で働いていただくことということが要件となっておりまして、それができなければ返済は求められるといったような仕組みだというふうにもお伺いしておりますけれども、是非、この産業動物獣医師の魅力、またやりがい、これをどのようにして伝えていくのか、現場との接点もどうやって増やしていくのか、こうしたことも大事かというふうに思っておりまして、今回の法改正を円滑に施行していく上でも国が都道府県をしっかりと支えていただく必要があろうかというふうに思います。 　そこ

是非、そうした若い方々が目指したい魅力ある職業として産業動物獣医師が選ばれるように、しっかりと国として支援をしていただくことをお願いしたいと思います。 　次が最後になりますけれども、今日の朝にも様々な先生方がおっしゃられてきた、輸入禁止品対策の実効性確保に当たっての立入検査体制の整備ということで、私も同じ質問になってしまうんですけれども、やはりこの現場の実効性がなければ制度として十分に機能しないという中において、大事なのは人員体制だというふうに思っております。 　その中で、家畜防疫官、また家畜防疫員、これ防疫官が国家公務員で、そして防疫員が都道府県の職員だというふうにお聞きをしておりますけれども、現在、防疫官については五百数十人いらっしゃって、あと、防疫員というと全国で四千人ぐらいですか、いらっしゃるというふうにお伺いしておりますけれども、今後そうした方々に対処していただくに当たっては

今おっしゃられた様々な取組が現場でしっかりと執行していただけるように、是非国として対処していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。 　今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。 　本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。 　このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。

そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。 　全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。

この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。 　人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。

今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。 　このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。

ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。

政務官に伺います。 　この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。

今回の法案で、内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報網だと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、更なる体制強化ということについて、さきの本会議の質疑では、木原官房長官からは、必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このように御答弁いただいたところではあります。 　国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について、同情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携を図るとしていますけれども、協力、連携は現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。