公明党

大変分かりやすく、同じ答弁と言いましたけれども、本当に衆議院段階とは違う、分かりやすくて、被災者の、別に前が良くなかったというわけじゃないんですけれども、これ非常に自治体の皆さんにとっても分かりやすい答弁だったと思いますので、ありがとうございました。 　この分かりやすい答弁を踏まえて、牧野大臣に伺いたいと思います。 　災害関連死を防いで、誰一人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて、在宅避難者や広域避難者も含めて一人一人の状況を把握し、必要な支援につなげることが重要であります。 　防災ＤＸは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む防災ＤＸの推進について、大臣の見解を伺います。

大臣、ありがとうございます。 　本当にこの自治体間のデータのやり取りというものがスムーズに全国一律でできるようになると、本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点、防災庁におきましても取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 　近年、線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。六月三日に和歌山県に上陸した台風六号でも、関東などで線状降水帯が相次いで発生をし、被害をもたらしました。 　これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。災害から命を守るためには、そうした気象情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング、要配慮者の早期

この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 　近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっておりまして、既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。 　一方で、災害発生時には、自治体、警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また、想定されます。飛行区域や運用ルール、情報共有

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの触角をセンサーとして搭載した、におい追跡ドローンという世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくと、最終的には、蚊の触角を利用した研究というのが進んでいくと、蚊は人間のにおいに敏感なので、災害時の人

いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。 　大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーを災害時に広域的に派遣し被災地を支援する仕組みを構築することは大変有効であると思います。 　私の千葉県でも、最初に、君津市というところが台風被害で大変苦しんでいるときに、静岡や愛知の自治体の方々からトイレカーの提供を

是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。 　これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。 　特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも被災自治体には継続的な人的支援が必要となっております。 　私は、防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について、より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかり整備していただきたいと考えております。その際

よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、少しはしょっていきますけれども、次に、災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。 　これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、災害時の要配慮者への対応というのは今やはり地域差というのが大変大きいんですね。 　こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。

次に、被災者の孤独・孤立対策についても伺いたいと思います。 　やはり、一つのこの被災者の方々の課題が、避難生活の長期化、地域コミュニティーの分断、こうしたことによって孤独、孤立に陥るケース少なくありません。特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。 　被災者支援はそもそも発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく伴走型で支えていくことが重要であります。その意味では、医療、福祉、地域コミュニティー、ＮＰＯなどとも連携しながら被災者を継続的に見守る体制が不可欠と言えます。 　元々、孤独

よろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時におけるペットの同行、同伴避難体制についても伺いたいと思います。 　災害時のペット避難については、飼い主がペットとともに避難所等まで避難する同行避難の重要性が広く周知されてまいりました。一方で、実際の避難所では、建物の外にケージを設けてペットを別に避難させることも多くて、その同じ建物内で一緒に過ごすことができる同伴避難であるとか、あるいは同じ部屋やテント内などで過ごすことができる同室避難、これいろいろ、言葉の定義はいろいろあるかと思いますけれども、こうしたことについては、やはり受入れ体制や運用ルールというものは自治体ごとに異なっておりまして、十分にまだ整っていないのが現状であります。 　そのため、同行避難はできても、避難所でペットと離れて過ごさざるを得ない、あるいは受入れを断られるのではないかとの不安から、避難そのものをためらうケースも出て

やはり、都市部ではそもそも人間全員分の避難スペースというものも難しい状況がありますので、やはり物理的にペットの同伴避難まで、また同行避難すら難しいという状況はあるかもしれませんけれども、本当に民間の協力も得ながら、こうしたできる限りのそういう避難体制というものをペットを含めて講じていただきたいと思います。 　済みません、あとまだ二問残っておりますが、もう時間が参りましたので、また次の機会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。