公明党

長期療養者への配慮等々で年間上限額というのを設けたということを政府がおっしゃいますので、じゃ、どれぐらいの人が実際その恩恵受けるのかと考えるのは当然なわけでございます。 　その年間上限額、システム自体いいと思います。ただ、足らざるところはある。現物給付が達成されていないこと、それから、実際に受益する人が全体の中で、過去の統計でいうと大体三・九％くらいだということは事実としてお認めになったと、お認めになったというか、事実だと思います。その上で、やっぱり自己負担が実際増える方、そして減る方というのは、あらあらでもいいので、大体どれぐらいの方がこの見直しによって実際に負担が増えるのか減るのかということは当然示された方がいいのではないでしょうか。今お答えできたら示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

度々、長期療養者への配慮ということが今回の改正でうたわれているわけでございまして、その根拠として、年間上限額の設定、多数回該当の据置きという主にこの二点。低所得者への配慮ということはちょっとまた別の機会に取り上げますけれども、この二点を前面に押し出しておっしゃっているわけでありますから、であるならば、それによって実際何％の方がこの恩恵にあずかるといいますか、これで負担が減るであろうとか、そういったことは言うべきでありまして、そしてまた、再三、委員の方から、ほかの委員の方からもあったように、闘病に係って収入が減るという事実を過去の統計データから政府は承知していたにもかかわらず、破滅的医療支出になり得る方が非常に多くなる制度設計であるということが医療経済学者等々から示されているにもかかわらず、それを反映させないで、金額ありきでこの制度をつくってしまったということ自体が、私はどうしても、患者さん

時間参りました。終わります。

公明党の原田大二郎です。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。 　まず、災害廃棄物処理について伺います。 　先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境

是非、事前にしっかりと伺い、積極的に関与をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、熊などの鳥獣対策について伺います。 　近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。今回、対策専門官を全国で十五名増員すると聞いております。また、二〇三〇年までにガバメントハンターを二千五百名育成するとのことです。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化によって、熊対策専門家や鳥獣対策専門家を活用した支援はどのように地域事情に応じたきめ細やかなものになっていくのか。特に、一律の対応ではなく、自治体ごとの状況に応じたオーダーメード型の助言や専門家支援がどこまで可能になるの

次に、地域脱炭素と自治体連携についてお伺いいたします。 　地域脱炭素につきましては、既に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室が置かれ、一定の体制が整えられてきたと承知をしております。その上で、今回、地方環境事務所が地方局となることで、地域ブロックの代表機関としての位置付けがより明確になり、自治体との連携強化が期待されていると、期待されているのだと思います。ただ、この分野につきましては、今回の法改正で直ちに大幅な人員増や新制度が生まれるというより、局化や次長設置によって全体として実効性を高めるという性格が強いのではないかと受け止めています。 　そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化は、どのような点で自治体との連携や伴走支援の実効性の向上につながるのか、特に局長、次長体制が整うことで進捗が三割にとどまる脱炭素先行地域の停滞打破などのためにどのような対策を打っていくのか、お答えください。

続きまして、海上輸送を含む広域処理についてお伺いいたします。 　南海トラフ地震のような大規模災害を考えますと、災害廃棄物の海上輸送は極めて重要です。能登半島地震でも、石川県の災害廃棄物処理計画では海上輸送が検討対象となり、実際にも県、産業廃棄物協会、環境省など関係者が調整に入って進めたと承知をしております。 　ただ、海上輸送は国土交通省との調整も必要ですし、実際に動くのは県、市町村、処理業者です。そうであれば、発災後ではなく平時から計画や協定の中に位置付けておくことが重要だと思います。実際に海岸の隆起や護岸の損壊によって港の利用制限が生じるなど、過酷な現実にも直面をいたしております。 　そこで、伺います。 　現在、環境省として、海上輸送を含む広域処理についてどのように自治体を支援しているのか、また、今回の地方環境局化を契機に、自治体に対して防災、災害廃棄物処理の備えを更に進める機運

是非、新しくできた局長、次長を役割分担しながら進めていけたらと、いただけたらと思います。 　最後に、公費解体と空き家問題について伺います。 　能登半島地震では、所有者不明の建物などへの対応が大きな課題となりました。これに対し、環境省は、法務省とも連携をし、公費解体に関する手引やガイドラインを整備してきたこと、また、今年三月にはガイドラインを改訂したことは大変重要だと思います。ただ、災害が起こってから申請様式や手順を整えるのでは遅く、平時から備えておくことが欠かせません。また、空き家は、通常時には財産権の対象であり、災害で建物性を失った場合に初めて公費解体の対象となり得るという点も、住民や自治体にとって分かりにくい面があります。 　そこで、伺います。 　今回の地方環境局化を契機に、公費解体や空き家問題について平時からどのような準備を自治体に促し、どのように計画の中身を実効性のあるもの

今回の法案が本当に意味を持つかどうかは、地方環境事務所が地方環境局になったという名称の変更そのものではありません。災害廃棄物の広域ロジスティックス、熊対策、広域脱炭素、公費解体、こうした現場の厳しい課題に対して、国の支援が助言中心から現場に入り込む実働支援へと一歩進むかどうか、そこに懸かっています。その具体的な道筋と行動を政府に強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕