公明党

○浜地副大臣　私、今現在、厚生労働省の副大臣という立場でございますので、河野大臣が個人として発せられましたこの通知につきましては、これまでの政府の取組を紹介していただくものということでございます。 　個人的には、私にも御要望があれば、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○浜地副大臣　先ほど事務方からお答えさせていただきましたが、現在、事実関係の確認をしております。現在、その事実確認を基に直ちに指導監査、保険医療機関の指定の取消しにつながるものではないというのが答弁でございます。

○浜地副大臣　現在、カードリーダーが使えない等の事実確認は二百十七件寄せられているわけでございますが、それを随時、事実確認をしております。その二百十七件におきまして、現在、直ちに指導監査、保険医療機関の指定取消しにつながるものはないということであります。

○浜地副大臣　基本的には、デジタル庁の相談窓口に架電をされた場合には、その旨が厚生労働省の方に照会がされます。厚生労働省としましては、文書を送付をいたしまして、どういった理由等でマイナ保険証を利用できなかったであるとか、若しくは、直接電話をしまして、そういった状況の事実確認を行っているところであります。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　三法案について順次質問してまいります。 　まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展途上国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産への影響、家畜伝染病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料・農業・農村基本法を踏まえて本法案が提出をされました。 　法案の中で、第十五条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されております。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。主務大臣による、食料供給困難事態の未然の防止や解消のために、出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重要な対策が列記されているというふうに承知をしております。 　その上でお聞きしたいのは、二十三条、二十四条の罰則についてです。第十五条の二項及び三項

○稲津委員　基本的なところはよく分かりました。 　次に、生産者に対して罰則を科すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだ、こういう意見もお聞きをいたします。これは、罰則を科さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。 　ただ、しかし、平成五年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、報道ベースですけれども、生産者による売惜しみや闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。 　そこで伺いますけれども、この時期は実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それから併せて伺いますが、個々の生産者に対して生産計画の作成を指示するのは負担になる、そういう懸念の声もありますが、どういうものなのか。 　水田活用直

○稲津委員　やはり、昨今の世界情勢等を考えると、食料が供給困難になる事態というのは想定される。未然に防ぐ、あるいは、そうなった場合には全面的にみんなで対処していく、この考え方は多くの方々にも理解はしていただけると思っています。 　ただ、問題は、私、今申し上げましたように、生産者に過度な負担がかかるといけないので、そこのところの不安をきちっと払拭していただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、農業振興地域整備法等の改正について伺いますが、まず、地域未来投資促進法等により定められた地域整備施設の設置に伴う農用区域からの除外は大規模になる場合が多い、このように思っておりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。

○稲津委員　次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。 　農地所有適格法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ。それから、食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したＩＴとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないか、こういう意見も間々聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。

○稲津委員　最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。 　もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。 　これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかかってくる。だから、今回のこの農地所有適格法人の議決要件についても、様々な内部議論があったと思います。 　いずれにしても、そんなことも念頭に置きなが

○稲津委員　もう一点。スマート農業については、水田とか畑作の導入は進んできました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ、一方で、野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないのが現状で、これからの方向性や、法案ではどのように対応するのか、伺います。