公明党

○三浦信祐君　事故を起こさないというためにこの情報を共有していくことはとても重要だと思います。消費者サイドもそうですし、製造サイドにとってもそうですし、インフラを整える側も知っておくことがとても重要だというふうに思います。 　一方で、これらの知見を、事故を起こさないという視点から考え、ビジネスに変えていくというチャンスでもあります。子供用の玩具については、民間事業者団体である日本玩具協会の自主的な任意規格でありますＳＴマーク、また製品安全協会が運用する福祉製品も含むＳＧマークがあります。より高齢者を守る視点で高齢者の使用を想定した製品のマークがあれば、よりこれは効果的ではないかというふうに考えます。高齢者のみならず、家族を含め関係する方々が安心して製品の活用ができる社会を構築するために、是非このようなマークのようなものを御検討願いたいと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　大事な御答弁をいただきました。しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。 　次に、製品安全関連法の執行について伺いたいと思います。 　製品安全四法に基づく試買テストが実施されていると承知をしております。実際に入手して使用して安全確認するということはとても重要であります。安全性の確保へ抑止力にもなると思います。ＰＳマーク対象製品の情報把握に資する取組であり、継続と拡大が必要と考えます。 　これらについて、経産省のどこの部署がどの体制で今後も実施していくのか、伺いたいと思います。

○三浦信祐君　試買テストやって見付かるということは、それを守っていない事業者がいるということですから、これを強力に進めていくということは今後の抑止力のみならず事故防止ということにもつながると思いますので、しっかりと予算も確保しながら進めていただきたいと思います。 　インターネット取引拡大に伴う対応について質問したいと思います。 　海外事業者に対し、本法改正の周知の方法はどのように行うのでしょうか。先ほど来出ているものだと思います。 　届出や国内管理人の選任が本法案では規定されておりますが、これが守られているか、どのタイミングで誰がどのように確認していくのか。そして、明確化が必要であるというふうに私は思います。その上で、規定違反の際にはどのように対処するのかと。 　加えて、海外事業者が国内管理人の選任に当たって、適切な責任、その職に対応できる位置付けを担保しているとどのように判断する

○三浦信祐君　是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、消費者にとりまして、製品などの使用に課題が生じた場合、いきなり経済産業省に電話される方というのはほぼいないと予想されます。本法案の施行に当たって、消費者庁、国民生活センターだったり、現場に近い消費生活センター、こことの連携がとても重要になるというふうに思います。これについてどのように取り組んでいくのか、伺います。

○三浦信祐君　体制整えてしっかり進めていただきたいと思います。 　国民の皆様、商品を入手する詳細なプロセスは知り得ないケースが多いと考えます。今回は事前規制型でありますけれども、本法案ではなかなか消費者にとって分かりづらい改正であると想像いたしますけれども、規制適合商品を入手するには重要な法的整備となります。 　であるならば、本改正において、消費者が消費選択に際して適切なサイトである、また企業であるとの認証マークなど、判断可能な手法を定義して提供すべきではないかと私は思います。是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　情報の把握するすべという機会が提供されることは本当に消費者にとっても重要なことだと思いますので、より強力に進めていただきたいと思います。 　次に、玩具等の改正について伺います。 　先ほど来ありますけれども、確認ではありますが、子供用特定製品、これは具体的に何かということを明確に御答弁いただきたいと思います。

○三浦信祐君　明確に何かというのはこれから検討すると。であるならば、明示をしっかりとする、そしてスピード感を持って皆さんに周知をするということに取り組んでいただきたいと思います。 　お子さんが活用する玩具について、法律や製品で安全性確保を図ることを前提とした上で、親御さんが玩具の安全性、危険性を理解することが最も事故防止策となると考えます。 　先ほど、めいっ子さんのこともあって、このケアをするというのは周りが見れば分かるということでありますので、これはとても重要なことだと思います。その際、情報を素早く入手するすべがあればリスク回避になると思います。 　そこで、玩具のリスクがあるものを一覧化して一発で確認できる、スマホやＰＣで確認できるインターネットサイトを構築してはどうかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　是非検討していただきたいと思いますし、今、ＳＮＳでの情報が正しいのか間違っているのかというその判断基準、ここが課題ですから、それが公的にやるということの意味合いというのは重いと思います。そこでそろっていれば、ホワイトリストよりはもしかしたらブラックリストなのかもしれませんけれども、この適切な確度で消費者が確認できる、そういう社会を構築するために、是非、大臣、先頭に立って御尽力いただきたいと思います。 　最後に、このおもちゃですけれども、海外からのお土産として持ち帰ってくるケース、あるいは贈物として届くケースも想定しなければいけないと思います。輸入プロセスだけで安全が確保されるわけではなくて、生活者が海外製品の情報、安全性確認を得る手段は実際にはあるのでしょうか。我が国と同等の安全性を確保している諸外国のマークやそれに類する情報はどのように整理されているのか、伺いたいと思いま

○三浦信祐君　しっかり国民を守るという視点で取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田勇君　本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。