公明党

○下野六太君　五月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁も今いただきましたので、一つ飛ばしまして次の質問に移りたいと思います。 　小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保健用食品、特保と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性などへの懸念が指摘されていました。 　消費者庁は、小林製薬に対し機能性表示食品として届け出ていた紅こうじサプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことでありますが、その内容は、紅こうじ成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で、安全に摂取できるとは評価できないというものであったそうですね。 　消費者は、商品のパッケージの、内臓脂肪を減らす、スト

○下野六太君　機能性表示食品のやはり制度の根幹を、やはり私は、私たちは安全性ということをやっぱり一番に、消費者の皆様はその機能にうたわれている、内臓脂肪が減らす、ストレスを低減できるということを信じて購入されているわけですから、そこで消費者から選ばれる、選ばれないということで淘汰されるのではなくて、私たちがきちんと一定の安全性を基準を満たすかどうか、その食品をきちんと国として認められるかどうかという制度をこの機会にしっかりと整えていく必要があるかと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　続きまして、能登半島地震における避難所運営の課題等について質問をさせていただきたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から約三か月が経過をしましたが、いまだに被災地には多くの避難されている方々がいらっしゃいます。 　内閣府の情報によれば、四月二日十四時時点で、石川県において、避難所

○下野六太君　様々な要因が重なって復旧復興を困難にしている状況が、難しい状況が引き続いているかと思いますけれども、引き続きどうか粘り強くよろしくお願いしたいと思います。 　避難所の運営は基本的には住民自身で運営を行い、市職員や施設管理者は支援物資の要請や外部との調整等の支援を行うこととなっていますが、能登半島地震においては避難所の運営を担う人材の確保が課題として挙げられています。 　能登地域の高齢化率は全国平均より約二〇ポイント高く、人口の半分前後が六十五歳以上です。避難所を運営する若手人材の確保が必要な状況ですが、現実は、仕事や子供の教育の関係から、若手人材が長期間被災地で避難生活をしながら避難所運営を担うことが難しい状況であります。奥能登地域の転出者数は前年の三・四倍となっており、更なる人口減も懸念をされています。 　高齢化や過疎化が進む地域での避難所運営を担う若手人材の確保のた

○下野六太君　能登半島地震におきましては、氷点下となる気候条件等から災害関連死のリスクが懸念されたことなどにより、被災地外へ避難する二次避難が推進をされました。 　県内外に約三万人分の二次避難所が用意されるなどしましたが、石川県の調査では、二次避難された方の人数は二月十六日時点で五千二百七十五人にとどまり、またその多くが石川県内の避難となりました。地元を離れることに抵抗を示す被災者が少なくなかったとのことですし、一旦二次避難したものの被災地に戻った被災者もいらっしゃったとのことであります。 　このような事態となった原因をどのように分析をされ、そして解消策として何が考えられるのか、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○下野六太君　やはり様々な多様なニーズがそこにはやっぱりあったんだろうと私も思っております。やはり一番重要なことは、避難をされていらっしゃる皆様のそのニーズが何なのか、そしてそれにお応えをするということが何なのか、災害関連死を絶対出さないというような決意の下で、引き続き地元との連携を図っていただきながら、よろしくお願い申し上げます。 　避難所での生活環境の改善について伺いたいと思います。 　昔ながらの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却が急務であります。そして、安全で快適な避難所づくりのために、ＴＫＢが注目をされています。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。 　一つ目のトイレについては、能登半島地震では水道の断水によりトイレの衛生状態の悪化が問題となりました。衛生状態の悪化は感染症の懸念がありますし、トイレを我慢したり、行かないようにするため水分や食事を取らな

○下野六太君　引き続き、避難生活の向上についてしっかり支援をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので質問を飛ばさせていただきまして、大阪・関西万博開催に向けた準備状況について伺いたいと思います。 　来年の四月十三日から開催される二〇二五年日本国際博覧会、大阪・関西万博の開幕まで約一年となりました。万博公式ウェブサイトでは、四月五日時点で六十四か国の海外パビリオンの情報が掲載されていますが、国名以外のパビリオン情報が掲載されているのは十五か国にとどまっており、残りはカミングスーンという形で情報の公開が進んでいません。海外パビリオンの完成が開幕に間に合わない事態も懸念されています。 　能登半島地震の発生もあり、建設資材や建設に携わる人手の不足も懸念されています。能登半島地震の復旧復興については土木工事がしばらくの間は中心であり、万博パビリオン等の建設工事とは分野、

○下野六太君　思わぬ資材の高騰や様々な建設費の高騰等、悪条件が重なって、非常に、開催に向けてラスト一年、ここで真価が問われる状況かと思いますけれども、引き続き、しっかりとした形で、国の威信を懸けて取組を前に進めていただきたいことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　相談をされているかというお問合せでございますけれども、今回の改正を受けてどのように対応していくかということの御質問という趣旨で御回答させていただきたいと存じます。 　民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、御指摘のありました、子供の学校生活や進路相談なども含めて、学校教育に関するものは、婚姻中の父母が別居をしている場合における現行民法の下での取扱いと基本的には変わるものではないというふうに認識をしております。 　他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果、接近禁止命令の有無やその内容等を、父母の、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にはないことから、特定の父母間の関係が円滑な学校運営

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。 　ＯＤＡ調査派遣第一班メンバーとしてバングラデシュを訪問をさせていただきましたことに、関係各位、各所の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、中西団長とともに、ほかの委員の皆さんとともに無事故で帰らせていただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。 　ＯＤＡの派遣としてバングラデシュは初めてでありましたので、今回の自由討論ではバングラデシュだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　バングラデシュの発展、人口増加に伴う熱気あふれるダッカにて経済成長の可能性を感じることができました。一方で、まだまだインフラ整備、社会基盤、教育、社会制度など、ソフト、ハード両面の支援をし続ける必要性があることも目の当たりにしてまいりました。 　地政学的にバランスを取る外交姿勢の中で、日本への信頼と期待を感じることもできました。日

○三浦信祐君　具体のことについて触れたいと思います。 　発展する首都ダッカの国際空港にて、ＪＩＣＡ支援による第三ターミナルの建設現場を視察をさせていただきました。大変暑い中、我が国のコンサルティングを主として、コントラクターとして本邦企業並びに韓国企業とジョイントベンチャーを組んで世界に冠たる国際空港ターミナル建設に汗を流してくださっていたということに改めて敬意を表したいというふうに思います。 　第一期から第三期まで円借款、これを供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度が極めて大きいと感じました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができるという機会は、我が国にとってめったにないことでもあります。そういう面では、事業者、建設に従事されている方にとっては極めて重要な知見を得るという機会になっていると私は確信をしております。 　その上で、これまで、このような大型プロジェ