公明党

○下野六太君　局長の指導の体制というのは、私はそれで正しいというふうに思っています。しかし、正しいことを正しくやったから解決するというふうにはなかなかいかないというのが現状であるということを御理解いただきたい。 　どういうことが起こっているかと申しますと、親としては、自分の子供がいじめられている、物を隠されている、あるいは死ねとか殺すとかいうようなメモがずっと入れられている、そういう学校にはやっぱり親としては行かせたくないというのが心情なんです。そこで、教育委員会に指導を求めます。適切に指導してほしいということを言います。 　しかし、教育委員会も、学校側の体制が不十分な場合に、教育委員会も不十分な場合の指導体制があるというところまではあるということが、これが現実なんですね。ですから、どうなるかというと、教育委員会、教育長も指導をする、学校に、学校もそれを受けてやると。教育委員会と学校側

○下野六太君　ありがとうございます。 　是非とも、子供たちを守るという側、これまで、やはり今まで見てきた、被害を受けてきた子供たちが学校を転校する例が結構あるんですね。私は、苦しんでいる子供がなぜ転校しなければいけないのかということに物すごい矛盾を感じておりますので、やはり、守るべきはやっぱり苦しんでいる子供たち、ここをしっかり守っていくことができるようにしなければいけないというふうに思っています。 　続いて、質問の三に入りたいと思います。 　各都道府県教育委員会や各政令市の教育委員会で教育センターの指導主事等の皆さんが教育現場の先生方を指導していただいているのは委員の皆様もよく御存じのことと思います。国立大学教育学部附属学校の教官の出身者から指導主事や教育委員会教育長に就任され、活躍されておられる方も多いというところです。 　私は、平成十八年度に、長期派遣研修員として福岡教育大学

○下野六太君　大臣の評価は、全国の指導主事に、大きな勇気や希望につながっているものというふうに思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 　しかし、この附属学校、国立大学の教育学部の附属学校は、昔も今も低予算で研究の成果を上げなければならない状況に苦しんでおります。定期的に開催される附属学校での研究発表会には、地域の青年教師たちが自分自身の今後の研究の参考にしたいという気持ちで参加をしています。私も畏敬の念を抱きながら参加をさせていただいたことを思い出します。 　附属学校の教官は、それらの期待に応えなければならないという崇高な使命感を持って日々奮闘しています。したがって、限られた予算の中ではできない場合は自腹を切って研究に掛かるお金を捻出するということも頻繁にありますし、そういう先輩方を見てきましたし、私自身も、何度も自腹を切って研究を進めてきたということもあります。 　国

○下野六太君　じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初に、食料供給困難事態対策法案からお聞きをしてまいります。 　法案では、食料供給困難事態を、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態と定義しています。また、農林水産省は、特定食料の供給不足に関して、平時と比べた供給量が二割以上減少し、又はそのおそれが高く、国民生活、国民経済への支障が発生するという基準を示しています。 　農林水産省の不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめにおいては、供給量の減少程度については、二割を一つの目安としつつも、関連産業への影響や備蓄や在庫の有無、その量、価格の状況等によってはその前の段階でも機動的に対策を講じることが必要ということや、品目によって関連産業の規模、範囲や、備蓄や在庫の有無等の事情が異な

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　本法案では、世界的な干ばつなどで重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定や国民経済に、円滑な運営に支障が生じたと認められる事態を食料供給困難事態と定義し、食料の供給確保対策を講じていくこととしております。この大幅な減少とは、特定食料の供給量が平時と比較して二割以上減少する場合を一つの目安として考えております。 　一方で、実際に特定食料の供給が二割以上減少していない場合であっても、将来的な供給の大幅な減少を見越して買いだめや売惜しみなどが生じ、価格が急騰するなどの支障が生じる場合がございます。このように、国民生活や国民経済に対し実際に影響が発生した場合には、二割以上の供給減少がなくとも食料供給困難事態の公示を行うこととしております。そして、その公示につきましては、特定食料の供給量や価格の動向などを注視

○横山信一君　安心をします、そういうふうに考えていただければ。二割という根拠もあるようでありますけれども、目安として二割というふうに考えているということであります。 　この食料供給困難兆候が生じた場合、農林水産大臣からの特定食料の需給見通し等の報告を受けて、内閣総理大臣が食料供給困難事態対策本部を設置をすることになっています。そして、食料供給困難事態になると、出荷、販売の調整、輸入の拡大、生産の拡大の計画の届出指示あるいは計画の変更指示というのができるようになります。すなわち、これらは強制力を持った措置ということになります。そういう意味では、この事業者が事業計画への影響あるいは経済行為に対する制約を受けるという可能性も否定はできません。 　この食料供給困難事態等への適切な対処には、早期の事態認定が必要です。しかし、事態認定が透明性を欠いたものであれば、事業者、農業者、消費者の混乱を招く

○横山信一君　この食料供給困難事態対策として、事態の深刻度に応じて出荷、販売の調整、輸入の促進、生産・製造の促進についてそれぞれ要請、計画作成指示などを規定をしているところであります。 　この特定食料の供給の減少に対して、その対処の方法としては、備蓄を放出して出荷、販売の調整により適切な供給を行うこと。また、追加輸入を促進すること。そして、生産・製造の促進・協力により、国内での増産を図ること。これらを組み合わせて適切に対応するということになります。そのためには、特定食料の、先ほど来出ておりますが、生産、輸入、流通、在庫等の情報を把握しておくということが重要になります。農林水産省は、法案の報告徴収の規定により、平時から特定食料の情報収集を行い、出荷、販売、輸入、生産・製造の状況を把握するということにしています。この特定食料の品目ごとに生産、輸入、流通、在庫の状況、事情は様々あると思います。

○横山信一君　よく分かりました。 　不測の事態が生じた場合、国内での増産や追加輸入には一定の時間必要になりますから、備蓄を放出するというのはとりわけ初動時の供給対策では確実な対策だというふうに考えています。 　食料の備蓄については、今の話にもありましたように、ふだんからどういう形があるのかを検討していくことになるんですが、一方で、法案には備蓄を明記した規定はないんですね。備蓄自体を収益事業として行う事業者がいないので、備蓄は卸売業者や小売業者などの事業継続の中のどこかにあるんだというふうに考えられるわけです。 　また、備蓄は民間在庫の活用が想定をされていますけれども、民間在庫には、原材料であったり仕掛品であったり製品であったりと、いろんな形での備蓄のありようが考えられるわけですけれども、この備蓄については、今もありましたとおり、基本方針の中で定めることになっているんですが、一方で、そ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　備蓄は、食料供給が大幅に不足する事態におきましては、初期の対応策として大変重要でございます。このため、本法案におきましては、基本的には、委員御指摘のとおり、民間在庫の活用を念頭に出荷・販売事業を行う事業者に対しまして備蓄の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し食料を適切に市場に供給していくこととなります。 　この備蓄の放出の具体的な内容につきましてでございますが、対象となる特定食料等の需給の見通しなど事態の状況を踏まえまして、先ほど総括審議官からございましたように、実施方針におきましてしっかりと決定してまいりたいというふうに考えております。