公明党

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、三名の参考人の皆様からお述べいただいた課題、しっかり前に進められるように、次、また法律の審議の中でしっかりただしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。 　御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。 　また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 　経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。 　四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせて

○竹谷とし子君　事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話しいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、下限をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だというふうに理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場ではこれがなかなか難しいという、上げてくださいということが難しいという、端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。 　次に、廃棄物処理業の直近三年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかという視点から伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。 　続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　これ上がってきているんですね。 　また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。

○竹谷とし子君　民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。 　また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。 　自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと価格転嫁できるようにというお取り組みされているというふうに認識をしております。 　本年二月に総務省で実施されました労務費の適切な転嫁のための価

○竹谷とし子君　総務省のこの取組、大変重要なものだというふうに思っております。また、好事例もその中であったということで、それを普及をさせてお知らせをしていくということも大変重要なお取組だと思っております。 　地方公共団体でも、この価格転嫁へのお取組、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っておりますし、全くやっていないところもどうもあるようだということも聞いているところでございます。 　そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和六年度の地方財政計画では、物価高への対応として、サービスや委託料の増加を踏まえて三百億円計上とされています。これは物価が前年比何％上昇する前提になっているのかということを総務省に伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　これも一つ重要な数値であるというふうに思っております。 　交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率三％ということを反映して普通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも大変参考になる具体的な数字であるというふうに思っております。 　また、トラック事業者も、お話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省として、それに対する運賃水準の適正な引上げのための制度を創設されました。標準的運賃制度というものでございます。令和二年度四月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか、伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　トラック事業者の方々も、中小企業も多いですし、個人の事業者さんもいらっしゃいます。そういう中で、運賃の交渉が難しい、また、原価がどうなっているんだというふうに言われて見せるときにも、原価計算なんてしていないというところもあるわけですから、そういったところにこの原価を、原価計算を行う方法であるとか、またこういう原価の構成になっていてそれぞれ幾らぐらいであるとか、そういったことというのは大変参考になるものでありますし、具体的に何％引き上げるべきだということも大変重要な指針になってくるものだというふうに思っております。 　また、トラックＧメンによる是正措置等も、運賃が不当に据え置かれる場合にはトラックＧメンが出てきて是正措置等を行うという大変強力な措置を準備して、実効性の確保を図っているということでございます。それがやはり、トラックの運転手の方々の平均賃金、まだまだ上げていかな