公明党

○三浦信祐君　最後に質問をさせていただきたいと思います。バングラデシュの経済特区について質問させていただきたいと思います。 　バングラデシュ経済特区、ＢＳＥＺを視察もさせていただきました。二〇二六年のＬＤＣ卒業予定ということを目指し、そして二〇四一年までに先進国入りを目指すという中で、基幹産業である縫製業、輸出の八割を占めているということから、持続可能な経済成長への実現、強靱な社会形成が求められていると伺ってきました。 　はるかな広大な土地に我が国の商社マンが降り立って、そしてゼロから開発をされた。そして、洪水対策の土地のかさ上げ、安定的な電源確保、上下水道の整備、私たちにとっては当たり前のことを、炎天下、酷暑の中でバングラデシュの未来を描いて具現化してきたそのものを目の当たりにして、我が国に、国力と人道性、そしてＯＤＡ支援の必要性、その不可欠性を肌で感じ取ってまいりました。 　民間

○三浦信祐君　はい。 　プロジェクトについて、今後の展望について伺いたいと思いますが、外務副大臣、お願いしたいと思います。

○三浦信祐君　終わります。ありがとうございました。

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、支援対象となる犯罪被害者等の範囲を拡大する必要性、犯罪被害者等支援施策の周知広報の在り方、法テラスの予算確保及び体制整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げ

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、消費者被害全般についてお伺いしようと思っておりますけれども、まず、能登半島地震関連に関しまして、そういう被害に乗じた様々な詐欺被害が起こっておりますので、まず最初にそのことから質問させていただきたいと思っています。 　被災地におきましては、今までもずうっと起こっておりましたけれども、国や自治体に依頼されたと、こういうふうに偽って被災者にブルーシートを高額で売り付けると、こういうのは当初から起こっておりました。また、屋根の修繕や住宅設備の点検が必要だと言って高額な修理代や点検代を請求するという、そういう事例も起き続けておりました。 　警察庁が二〇一六年に公表いたしました東日本大震災に伴う警察措置によりますと、東日本大震災の詐欺被害額は十九億九百万円に上っているということでございまして、大規模災害に乗じた悪質商法、詐欺などは過去にお

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今様々おっしゃっていただいた話の中で、新聞等への注意喚起、またウェブサイトであるとかＳＮＳ、まあ様々あるわけでございますけれども、やはり高齢者にとってはなかなかウェブサイトに行かないとかＳＮＳの発信を見ないとかということがありますので、できる限り高齢者に即した注意喚起の在り方も深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、関連いたしまして、能登半島地震に便乗した義援金詐欺についてでございますけれども、これは被災地というより全国どこでも詐欺に巻き込まれる可能性がありますし、事実、全国の各地でトラブルも起きております。有名なボランティア団体や公的機関を名のりまして、その団体の募金口座とは全く異なる口座に義援金を振り込ませようとする義援金詐欺であるとか、被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めるような便乗詐欺が起きてお

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、インターネットを活用した消費者トラブルについてお伺いをしたいと思います。 　まず、今急増しています定期購入トラブルについてでございますけれども、例えば、商品の購入を半額などの低価格で勧誘をされて、そのままいつの間にか定期購入に移行していたとか、電話で解約したいという旨をお伝えしたら、定期購入のために解約できないと言われたとか、いつでも解約できると、こういうふうに言われて申し込んだら、販売業者に電話がいつまでたってもつながらずに解約できないとか、定期購入で購入した化粧品を二週間使用したけれども、効果を感じられないので解約を申し出たところ、解約の期間を過ぎていると言われて解約できなかったみたいな、こういうことが起こっております。やはり健康食品、先ほどもお話ございましたけれども、健康食品の関係とか化粧品などをめぐってインターネット販売で多くのトラ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御答弁にあったように、スクリーンショットをしっかり保存しておくとか、記録の保存ということも、今後のいろんな手を打っていく上において必要だろうと、このように思いますので、様々なそういうことについても広く周知していただけると有り難いなと、このように思っています。 　そして次に、オンラインゲームの課金トラブルについてお伺いしたいと思います。 　テレビなどで無料と宣伝をしているゲームサイトに、無料ならと思って例えば親御さんが子供などのために自分のスマホに登録をして、子供はアイテムが課金と知らずにゲームに夢中になって進めた結果、後日カード会社から多額の請求が届いたとか、子供がアイテム欲しさに親のクレジットカードを無断で使ってしまって高額請求されたなどの例があるわけでございますけれども、これらの課金トラブルが急増する中で、消費生活相談員に寄せられた未成年

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、オンラインカジノについて伺いたいと思いますけれども、インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに最近は熱中する若者が非常に増えているわけでございますけれども、オンラインカジノの運営会社は海外にあるので違法ではないといった誤った認識の下に、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増しているということがあります。 　スマートフォンとかパソコンがあれば二十四時間利用可能ですので、たった一日で数百万円借金を抱えたり、ギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶たずに、生活が破綻をすると、こういうケースが増えております。 　まず、警察庁に伺いますけれども、運営会社が海外にあって、その国では合法的に運営しているオンラインカジノであれば日本国内で個人的にこれを利用した場合に犯罪になるのか、明確にお答えいただきたいと思います。

○塩田博昭君　今御答弁いただいたとおり、オンラインカジノは日本にあっては合法ではなく、明らかに賭博罪に当たる犯罪行為であるということでございます。 　先日、あるニュース番組でオンラインカジノについてインタビューをしている場面がございましたけれども、ほとんどの若者が違法性はないといった誤った認識を持っていたんですね。やはり、若者がスマホ片手に興味本位でオンラインカジノに接続をして二十四時間いつでもゲーム感覚でプレーできるために、コロナ禍を機に利用者が急増して、依存症の低年齢化に拍車が掛かっている現状がございます。 　今もスマホかパソコンで検索をいたしますと、違法なカジノサイトが堂々と出てまいります。有名人を広告塔にした無料版を用意をして、違法な有料版に誘導するサイトもあります。国は、オンラインカジノは犯罪であることをもっと積極的に、より若者の目に届く工夫をしながら広報するとともに、違法な