公明党

○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　基金についてのＩＭＦの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。 　この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針において、基金の終了期限について具体的な期限設定を行うとした上で、現在、行革事務局において点検、見直し作業を進めており、ＩＭＦの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。

○副大臣（矢倉克夫君）　基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。 　財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。