公明党
公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) それでは、まず田中参考人、鳥井参考人、曽参考人の順番でよろしいでしょうか。
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 時間になりましたので、お答えは簡潔にお願いいたします。
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。(拍手)
─────────────
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十九分散会
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 農林水産委員会 |
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○横山信一君 公明党の横山信一でございます。
昨日、基本法が成立をいたしまして、今後、関連法案の審議に入っていくわけでありますけれども、農業が続きますので、今日はその合間で、主に水産問題について質疑をさせていただきたいと思います。
本年四月の国連への温室効果ガス排出・吸収量の報告、GHGインベントリといいますけれども、ここでは、我が国がブルーカーボン生態系の一つであります海草藻場と海藻藻場、これによる吸収量を昨年のマングローブ林に引き続き計上いたしました。今回の海藻藻場は世界で初めてとなります。
水産庁は、これまで藻場造成やいそ焼け対策を水産業多面的機能発揮対策あるいはまた水産基盤整備事業などによって推進をしてきました。また、昨年十二月に改訂をしました藻場・干潟ビジョンでは、カーボンニュートラルへの貢献やカーボンクレジット制度を活用した民間企業との連携について言及をしています。
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| 横山信一 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-30 | 農林水産委員会 |
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○横山信一君 詳細にありがとうございます。
水産業にとって藻場の価値が非常に高まってきているという状況でありますが、ブルーカーボンのクレジット制度にはJブルークレジットというのがあります。このJブルークレジットというのは、いわゆる国が発行しているJ―クレジットとは異なりまして、クレジットを購入した企業が地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用することはできません。
本年三月、本委員会において朝日政務官にこのことについてお伺いしたわけでありますけれども、この企業等が購入するクレジットも、ブルーカーボンのクレジットも活用できるようにしてはどうかというふうにお聞きをしたわけですが、そのとき政務官からは、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があるというふうに御答弁をいただきました。また、国交省からも、クレジット購入企業へのアンケート結
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